「いわき市議会 2006-12-14 12月14日－05号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"若松昭雄"(/)
次

いわき市議会 2006-12-14
12月14日－05号

取得元: いわき市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-12

平成１８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　平成18年12月14日（木曜日）議事日程　第５号　平成18年12月14日（木曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　日程第２　議案第１号～議案第35号（議案等に対する質疑～委員会付託）　日程第３　請願第２号（委員会付託）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　蛭田源治君　　　　　　２番　　菅波　健君　　　　　３番　　佐藤和美君　　　　　　４番　　森田ミエ子君　　　　　５番　　松本正美君　　　　　　６番　　鈴木　智君　　　　　７番　　小野邦弘君　　　　　　８番　　小野　茂君　　　　　９番　　伊藤浩之君　　　　　　10番　　渡辺博之君　　　　　11番　　阿部秀文君　　　　　　12番　　佐藤和良君　　　　　13番　　岩井孝治君　　　　　　14番　　根本　茂君　　　　　15番　　木田孝司君　　　　　　16番　　酒井光一郎君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　塩田美枝子君　　　　　20番　　安部泰男君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　古市三久君　　　　　　24番　　樫村　弘君　　　　　25番　　蛭田　克君　　　　　　26番　　遊佐勝美君　　　　　27番　　矢吹貢一君　　　　　　28番　　阿部　廣君　　　　　29番　　諸橋義隆君　　　　　　30番　　若松昭雄君　　　　　31番　　大間守光君　　　　　　32番　　佐久間　均君　　　　　33番　　猪狩勝省君　　　　　　34番　　野地登久雄君　　　　　35番　　鈴木利之君　　　　　　36番　　吉田正登君　　　　　37番　　藁谷利男君　　　　　　38番　　石井敏郎君　　　　　39番　　遠藤重政君　　　　　　40番　　永山哲朗君欠席議員（なし）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　櫛田一男君　　　助役　　　　　　　　　村田文雄君　助役　　　　　　　　　高津達男君　　　収入役　　　　　　　　飯本丈夫君　教育委員会委員長　　　馬目順一君　　　教育長　　　　　　　　砂子田敦博君　代表監査委員　　　　　駒木根登志男君　選挙管理委員会委員長　草野一男君　農業委員会会長　　　　草野弘嗣君　　　総務部長　　　　　　　猪狩正利君　企画調整部長　　　　　鈴木英司君　　　財政部長　　　　　　　陸川克己君　市民生活部長　　　　　荒川喜一君　　　市立病院部長　　　　　鈴木正一君　環境部長　　　　　　　上遠野洋一君　　保健福祉部長　　　　　仲野治郎君　農林水産部長　　　　　高木直昭君　　　商工観光部長　　　　　若松勇四郎君　土木部長　　　　　　　高島信夫君　　　都市建設部長　　　　　佐藤　廣君　下水道部長　　　　　　佐々木　仁君　　消防長　　　　　　　　木村　清君　教育部長　　　　　　　山田　満君　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藍原克美君　監査委員事務局長　　　渡邊義典君　　　農業委員会事務局長　　坂本公男君　参事(兼)総務課長　　　新妻秀次君　　　秘書課長　　　　　　　増子裕昭君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　　千葉和夫君　参事(兼)議事調査課長　箱崎紀雄君　　　議事調査課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　清光君　議事係長　　　　　　　遠藤義道君　　　調査係長　　　　　　　齊藤　学君　主査　　　　　　　　　千葉恭子君　　　主査　　　　　　　　　加藤高明君　主査　　　　　　　　　早水孝太郎君　　事務主任　　　　　　　矢内邦彦君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（鈴木利之君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △猪狩勝省君質問 ○副議長（鈴木利之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。33番猪狩勝省君。　　　　　　　　　　〔33番猪狩勝省君第二演壇に登壇〕 ◆33番（猪狩勝省君）　（拍手）33番新風みらいの猪狩勝省です。　先日、市医師会、いわき市歯科医師会、いわき市薬剤師会のいわき三師会主催による第１回いわき市における地域医療を考えるシンポジウム、医師不足とその周辺問題が開催されました。私は、あいにく出席できなかったわけですが、新聞報道によりますと、いわき市の地域医療に危機感を抱く多くの市民の方々が参加されたようであります。さきの定例会で私は、いわき市民の安全・安心は薄氷の上に成り立っている、危機感を持っておりますと申し上げましたが、この記事を見まして、私は、事態はさらに悪化している、薄氷は既に割れ始めている、早急にこの危機を脱する手だてを講じないと大変になる、そういった強い思いをしたところであります。　当日は、総合磐城共立病院の当直体制や給与体系といった、働く環境を整備するための行政側の積極的な姿勢を求める意見も出されたとのことであります。現在、市においては、市立病院改革が進められておりますが、改革は、この危機的状況を踏まえて、市民の安心・安全をしっかりと守れる改革でなければならない、そうでなければ絵にかいたもちになってしまう、そうなってはならない、そういう立場から質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。　１つは、市長の市立病院に対する哲学についてであります。　初めに、市長は当日、このシンポジウムに参加されましたでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　議員がお話になりましたいわき市における地域医療を考えるシンポジウムにつきましては、当日、市長は他の公務がありまして、あいさつのみで退席させていただいております。 ◆33番（猪狩勝省君）　市長に答弁していただきたかったんですけれども、それはよろしいです。　あいさつのみでということで、あとはお帰りになられたということでありますけれども、多くの市民の皆様方が関心を持って、このシンポジウムに参加されたということでありますので、そのシンポジウムの中身についての報告はされたと思うのですけれども、その報告を受けて、市長自身はどのようにお感じになられたのかお伺いをいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　最初のところ、市立病院部長が答えたのは、私はあいさつだけで退席したために、そういうスタイルをとりました。お許し願いたいと思います。これは市民の安全・安心ということで、議員おただしの病院問題も、当然、安心・安全の１つでありますが、もう一つの安全・安心、当日は暴力団の排除問題に対する大会がございましたので、そちらも安全・安心ということで出席いたしました。　おただしの主催者からの報告や報道等により、地域における医師不足、とりわけ、勤務医不足による厳しい労働環境や勤務医の病院離れの実情について認識したところであります。改めて、地域医療機関との役割分担の明確化による緊密な医療連携体制の構築が不可欠であるという思いを強くしたところであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　３点目です。さきの定例会で、時間の関係でお聞きできなかった病院開設者である市長の市立病院に対する哲学についてお伺いいたします。　市長は、果たして市立病院に何を期待し、どうしたいのでしょうか。この間、現場からは、市長は市立病院をどうしたいのか全然見えてこない。市長は選挙公約で、病院長に権限を与えると言っておりましたけれども、いつの間にか、市立病院改革ということで、地方公営企業法を全部適用し、管理者を置くということになっている。市長は、就任されて１年以上になりますが、病院開設者として、市立病院をどうしたいのか、どういった医療をしてほしいのか。高度先進医療を担うのであるから赤字はやむを得ない、いや赤字は困ると、黒字ということになるように医療をしてくれないかということであります。そういったことが全然明らかになっていないという声を聞きます。市長は、果たして市立病院に何を期待し、どうしたいのでしょうか。私は、市立病院にこういったことを期待し、市立病院をこうしたいという市長のお考えを市長みずから、市長の言葉で明確にお答えいただきたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　おただしの点でありますけれども、１年２カ月で何も見えてこないというおただしでありますが、この問題は、１年や２年で簡単にできる問題だと理解している人は少ないと思います。長年のシステムが今日の結果を呼び込んでいる部分が多いわけでありますので、それに取り組んで今一生懸命頑張っているところでありますが、具体的には、私は就任以来、市民の皆様が24時間安心して暮らせるまちいわきを築くために、市民の皆様の生命と健康を守るための医療の充実が不可欠であるとの信念を持ち、この１年、市立病院改革を市政運営の最重要課題と位置づけ、取り組んでまいりました。これら私の考えをすべて取り込む形で、ことし２月に市立病院改革に係る基本方針を決定したものであります。　この間、医師不足の深刻化や診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻く環境は劇的に変化してきておりますが、市立病院が持つ市民の皆様へ安全・安心の医療を安定的に提供するという普遍的な責務を全うすべく、私を本部長とする市立病院改革推進本部のもとで、改革の具現化に向けた検討・協議を進めているところであり、引き続き、この改革を進めるために全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ◆33番（猪狩勝省君）　ただいまお示しになった市長の市立病院に対する哲学は、今回の市立病院改革に具体的にどのように反映されたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　市立病院改革に係る基本方針につきましては、まず、市立病院の役割の明確化を図るとともに、効率的な医療提供体制を構築することとし、改革の取り組みといたしましては、選択と集中の視点に立ち、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立、ここが大切であります、を柱に掲げるとともに、市立病院の将来につきましては、２病院の整備時期にあわせ、１市１病院１施設への移行を目指すこととしております。それまでの間、１市１病院２施設としての組織・機構の一体化を行うという方向性を示しております。この基本方針につきましては、今後の市立病院改革の指針となるものであり、現在、方針の具現化に向け、市立病院改革推進本部等におきまして、精力的に取り組んでいるところであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　先ほど述べましたけれども、シンポジウムの会場には、医療関係者や一般の市民が多数訪れておりますけれども、これは直接生命にかかわる、こういう大事なことから無関心ではいられないということで、多くの市民の方々がお集まりになったと認識しております。　今回の市立病院改革は、市民の安心・安全をしっかりと守れる病院改革になるのでしょうか。改革はしたけれども、医師はいなくなっていたということにはならないのでしょうか。こういった点に留意をして、重点的に取り組むから、必要な医師が確保でき、市民の安心・安全は大丈夫です、任せてくださいと、具体的にお答えいただくことを期待したいと思います。いかがでしょうか。 ◎市長（櫛田一男君）　お答えいたします。　医者がなくなることを目的に改革を進めるわけでは決してございませんで、議員おただしの、目標に向かって進む、その精神的なものは議員も私も同じでありますので、御認識をいただきたいと思います。　市立病院改革につきましては、ことしの２月に決定いたしました市立病院改革に係る基本方針の中に、市立病院の役割は、地域の中核病院として市民の皆様の生命と健康を守るために、公平かつ良質な医療を安定的に提供することであると明記したところであります。今回の改革は、市立病院事業として公共性と経済性、このバランスが非常に大切でありますけれども、それを保ちながら、これら役割・機能の一層の充実・強化を図るものであると考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　大きな２点目です。総合磐城共立病院の現況とその対策についてであります。　その１つには、さきのシンポジウムでも、医師の退職で患者数の制限や休診などが続出したと総合磐城共立病院を憂う声が多かったが、現在の総合磐城共立病院の診療体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　現在の総合磐城共立病院の診療体制についてでございますが、常勤医師について、本年４月１日と12月１日との比較で申し上げますと、まず内科９名が１名減で８名、神経内科３名が皆減でゼロ、循環器科８名が３名減で５名、心臓血管外科２名が１名減で１名、眼科３名が１名減で２名、呼吸器科３名が１名増で４名となっており、総体で申し上げますと多数の退職者等が出ており、厳しい状況となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　診療制限をしている診療科について、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　総合磐城共立病院における診療制限につきましては、主に、いわゆる医局人事によりまして発生いたしました医師不足に伴いまして、皮膚科が平成16年４月から、呼吸器科にあっては同年の７月から、また本年の４月以降につきましては、産婦人科が５月から、そして小児科が６月から、心臓血管外科が８月から、また10月からは、神経内科で診療を一部制限するなどの対応を余儀なくされております。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、医師はなぜ退職するのか、その原因をどのように把握しているのかお伺いいたします。

◎市立病院部長（鈴木正一君）　医師の退職の主な原因につきましては、いわゆる医局人事や開業などが主なものであります。とりわけ、医局人事による退職につきましては、平成16年４月からの新臨床研修制度の影響によりまして、医師の派遣元の医局への引き揚げが増加傾向にございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　今の答弁に対しては、後ほどもう一度掘り下げてお話ししたいなと思います。　次は、今後の見通しはどうかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　医師不足に対する即時的あるいは抜本的な改善策が、今、見当たらない状況におきましては、大学医局等の都合もございますことなどから、短期的な解決が期待できず、医師の今後の退職等につきましても、なお予断を許さない、そういう厳しい状況にあると認識してございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　さらにこういった診療制限が続くのか、どういう認識なのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　総合磐城共立病院における診療制限につきましては、いずれの診療科につきましても、病院内の医師不足に加えまして、市内の医療機関における勤務医不足等に起因しているものでございまして、総合磐城共立病院が担っている高度医療や救急医療などの機能を維持するためには、やむなくこの診療制限を行っているものでありますことから、医局の状況の好転あるいは市内の勤務医不足が解消されない間は、やむを得ずこの診療制限を継続せざるを得ないものと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　診療制限をしている診療科の医師確保の見通しはどうなるのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　総合磐城共立病院は、地域の中核病院として、高度医療・政策医療を中心に、いわゆる急性期医療を担っており、現在、診療制限を行っている診療科は、これら役割を果たすための非常に重要な機能の１つとなっております。したがいまして、これら診療科の医師確保につきましては、主たる医師の供給源であります大学医局においても医師不足の状況にあり、その見通しが立たない現状にはございますが、市といたしましては、引き続きましてあらゆる手だてを講じながら、医師確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　医師の給与体系については、さきのシンポジウムでも取り上げられておりましたけれども、現場の中堅医師からも不満の声が上がっていると伺っております。市では先日、医師手当の見直しを緊急的に行い、臨時的に若手医師の診療手当を月額５万円引き上げる等の措置をとったところでありますが、果たして見直し後の給与水準はどのようになるのか、卒後10年、20年、30年の医師について、主に東北大学医学部に勤務する医師の例と比較した結果をお示し願いたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　東北大学医学部附属病院の医師との比較は、病院の性格上なかなか困難でございまして、いわゆる東北大学医学部の関連病院と申しますか、私どもの方の共立病院、こういった位置づけでございますので、そういった視点でのお答えをさせていただきます。　おただしの関連病院のうち、総合磐城共立病院の規模に匹敵いたします500床以上の病院につきまして照会いたしましたところ、先方の御都合等もございまして具体の回答が得られなかったため、参考といたしまして、平成16年度の地方公営企業年鑑の数値で比較いたしますと、全国の自治体病院の医師の平均年齢が42歳、平均給与月額が約124万円でございました。総合磐城共立病院の平均年齢が43歳、平均給与月額が約125万円で、ほぼ同水準となっておりますが、今般の医師に対する手当等の見直しによりまして、全国の平均を若干上回る水準となるものと認識いたしております。 ◆33番（猪狩勝省君）　同じく、福島県立医大関連病院に勤務する医師の例と比較した結果をお示し願いたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　福島県立医科大学の関連病院といたしましても、当総合磐城共立病院は位置づけられてございまして、それらとの兼ね合いでも申し上げますと、ただいま共立病院の例で申し上げたような、ほぼ同様の結果となるものと承知してございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　今の答弁を見ますと、全国平均値では何ら変わりない、若干上回っているという答弁でございますけれども、しかし、今回の若手医師の診療手当を月額５万円引き上げるということで、引き上げを臨時的に図ってきたところであります。しかし、その５万円そのものが、どういう物差しで５万円という一つの数字が出てきたのかということも極めて私は重要な部分だろうと思うんです。比較するものがなくて、いきなり５万円上げるということは、確かに聞くところによると、医師が異動しないように、引きとめの手当として考えておったような話も聞くわけですけれども、しかし、５万円が高いとか安いとかという問題ではなくて、何を根拠に５万円という数字が出てきたのかというものが出てこないと、やはり今の医師不足の問題にきちんとした対応ができないのではないかという思いが私自身はするわけでございます。　ですから、今回の問題については、いまきょう出てきた問題ではなくて、少なくとも私の聞くところでは、５年前、６年前から、今の市立病院に働く医者の方々が労働条件が大変厳しいというとらえ方を実はしているわけなんです。ですから、少なくとも労働条件の改善ということになりますと、いろいろなところに情報を張りめぐらせながら、一つの労働条件の改善ということをきちんと進めていかなければならないと思うんです。そのときに、今言った東北大学の医学部とか、福島県立医大病院、関連病院ということになってくるわけですけれども、そういうことをいまきょう始めるのではなくて、やはり当初からこういう問題があったとするならば、きちんとした対応をしていかないことによって、今回のような医師不足につながってきた一つの大きな要因でなかったのかなと私は思います。　それでは、９点目をお伺いいたします。医師の法定労働時間を超える１カ月間の時間外労働時間はどのくらいになっているか。救命救急センターの最も長時間労働をした医師の時間数をお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　まずもって、総合磐城共立病院における臨床研修医を除く医師が通常の勤務時間以外に勤務に従事した時間につきまして、本年11月の実績で申し上げさせていただきますが、平均で33.6時間となってございます。また、お尋ねがございましたが、共立病院の救命救急センターにおきましては、43時間となってございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、診療科ごとに最も長時間の労働時間をした医師の時間数をお示しいただきたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　同様に、本年11月の実績で申し上げますと、繰り返しになりますが、救命救急センターにおきましては43時間、また主な診療科で申し上げますと、脳神経外科の医師で168時間、消化器科の医師で121時間、泌尿器科の医師で92時間などとなってございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、医師を確保するため、医師の勤務条件の見直しは、まさに焦眉の急であります。先日行われた医師手当の見直しについて、市では、今回の措置は、医師確保のための緊急的、臨時的な措置であり、平成19年度以降は、地方公営企業法の全部適用のもとで、市立病院改革に係る基本方針に基づき、適時適切に対応してまいりますとしておりますが、市民の安心・安全を守るためには、今すぐにでも医師の勤務条件について抜本的な見直しを行うべきではないか、平成19年度以降はなどと悠長に考えるということはなくすべきではないか、もう早急にやらなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　医師の給与等の処遇面の対応や働きやすい職場環境の整備等につきましては、基本方針におきまして重点項目として位置づけており、医師確保を図る上で極めて重要であると認識しておりますことから、今般の医師手当の見直しに加えた医師の処遇等の全般的な見直しにつきましては、猪狩議員と同様の認識を持ってございまして、平成19年４月以降、新たに設置される病院事業管理者のもとで、適時適切に改革の取り組みの大きな課題として対処してまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　大きな３点目です。市立病院改革についてです。　その１つは、平成19年４月１日から実施予定の行政機構改革により、市立病院については、病院事業管理者を置き、病院局を新設するとされておりますが、病院事業管理者については、具体的にどの辺まで選定は進んでいるのか、あるいは内定しているのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　病院事業管理者につきましては、平成19年４月の設置に向けまして、現在、鋭意、適任者の人選作業を行っているところであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　鋭意選定作業を進めているということでありますけれども、その場合、病院事業管理者と病院長は兼ねることになるのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　ただいまお尋ねの件につきましても、検討中でございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　病院事業管理者の選定に当たっては、どのような点に留意しながら進めているのか、あるいはどのような点を考慮して選定していくのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　病院事業管理者につきましては、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にありまして、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくことになりますことから、市立病院改革に取り組む熱意と病院経営に関する知見と能力を兼ね備え、強いリーダーシップを発揮することにより、病院改革を着実に推進することができる人材を念頭におきまして、人選を進めているところであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、病院事業管理者を置くことで、本当に、市民の健康と生命を守るため、安全・安心の医療を提供する、こういったことが可能なのかどうかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　地方公営企業法の全部適用により設置されます病院事業管理者につきましては、いわゆる人事権、財政権等、広範な権限とその責任を有し、機動的・弾力的な病院経営を行うことが可能となりますことから、この管理者のリーダーシップのもとで、病院事業職員全員が企業意識を持ち、一丸となって病院改革に取り組む環境醸成を行っていくことがそもそも改革のスタートでありまして、市立病院が将来にわたり、市民の皆様に安全・安心の医療の提供を行っていくための礎となるものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　改めてお尋ねいたしますけれども、今回の市立病院改革案を取りまとめるに当たっては、医療現場に赴き、現場の実態を的確に把握するとともに、医師等と協議し、現場の理解を得ているものと解してよいのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　市立病院改革につきましては、本年度、これまで病院の方に出向き、両病院の院長、副院長等、医師及び両病院事務局職員で構成いたします診療体制等に係る打ち合わせを数時にわたり開催し、組織や両病院の役割分担等について協議をするとともに、（仮称）市病院事業中期経営計画の策定に当たりましては、両病院に設置されております院長をトップとする院内の運営会議等における議論を十分に踏まえました上で、その策定作業を進めているところでありますので、改革に向けて病院職員一丸となって取り組んでいるものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　今の鈴木部長の答弁どおりであればいいわけですけれども、私が現場で話を聞く限りにおいては、事が行政主導で進められておる、現場の理解を得ているとはとても思えないと。　今回の私の一般質問には、現場でも大いに注目をしているところでありまして、再度お尋ねいたしますけれども、理解を得ているのかいないのか、前置きは結構でございますので、得ているか得ていないかというのみを答えていただきたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、理解を得た上で、全力で取り組んでいる現況にあるものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　今回の市立病院改革においては、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とする１市１病院２施設へ移行し、病院間の機能分担の推進及び相互補完体制の構築を図るとしておりますが、このことは、受診しようとする市民に大きな影響を及ぼすものである。具体的に、両病院間でどのような機能分担を図る考えなのかお伺いをいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　市立病院の機能分担につきましては、市立病院改革に係る基本方針でもお示ししましたとおり、いわゆる選択と集中の視点に立ちまして、医療資源の集約化を図ることを前提に、本院となります総合磐城共立病院につきましては、地域の中核病院として、高度医療・政策医療を中心とし、急性期医療を担う紹介型の病院としての役割・機能を担うこととし、分院となる常磐病院につきましては、共立病院の役割・機能を補完しながら、救急医療やリハビリテーション医療を担うとともに、精神医療については、精神疾患のほか、内臓疾患などを有する患者さんに対する医療を中心とした病院としての役割・機能を担うこととそれぞれいたしております。 ◆33番（猪狩勝省君）　１市１病院２施設に移行すると、今まで両病院でそれぞれ行ってきた資金計画は一本化し、本院である総合磐城共立病院で、分院である常磐病院の分も含めて一体となって行うのかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　市立病院の資金管理の面につきましては、平成８年度の病院事業会計の形式的一本化後も両病院がそれぞれ行ってまいりましたが、平成19年４月からの共立病院を本院、常磐病院を分院とした、いわゆる経営統合を行いまして、１市１病院２施設へ移行いたしますことから、組織の一体化とあわせまして、この資金管理の面につきましても、選択と集中の視点に立ち、市立病院事業として一元化を図ってまいる考えであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、両病院は歴史的経緯もあり、それぞれ別個に独自の道を歩きながら、市民に最良の医療を提供してきました。資金繰りも同様であります。総合磐城共立病院は、故畠山先生が文字通り寝食を忘れ、手塩にかけて育ててきたところであります。資金繰りに苦労したときもあったと聞いております。そんなときでも先生はほかに頼ることなく、みずから苦労をして解決をしてきた、そういった経緯がある中、資金を一本化し、単体では資金繰りが苦しい常磐病院に対しまして、総合磐城共立病院の資金を使う、このことは１市１病院２施設だからという理由だけではなくて、あらかじめ総合磐城共立病院の十分過ぎるぐらいの理解を得ておく必要があるのではないかと。果たして、市立病院部では、１市１病院２施設にしようとするに当たり、この点について、あらかじめ総合磐城共立病院側の理解を得ていたのかどうかお伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　資金管理の一元化につきましては、市立病院改革に係る基本方針に基づき、１市１病院２施設として両病院の経営統合を図った上で実施しようとするものであります。議員がお触れになりました総合磐城共立病院の歴史的経過、あるいはこれまでの経営努力に対する御尽力等々を十分に踏まえながらも、これから将来に向けて、市民の皆様に、市立病院が目指す機能・役割、あるいは安定した医療の提供、こういったことを従前のままの形態で実施していくことは困難であると、こういう厳しい状況に立ち至った事情というものを十分御理解いただいた上で、この改革に両病院挙げて取り組んでいる実情にございます。　過去のそういったことも十分に理解・認識、敬意を表するとともに、組織を挙げて将来に向かって取り組んでいるという実情につきまして、理解がもし不十分であれば、さらに理解をしていただくように組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　ぜひ、理解を得るための努力をしていただきたいと思います。　次に、両病院の平成17年度累積欠損金の額は約94億500万円に達しておりますが、１市１病院２施設に移行しようとするに当たりまして、これをどのように整理されたのかお伺いをいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　累積欠損金につきましては、地方公営企業法施行令に定められました欠損金の処理方法によりますと、まず繰越利益剰余金、利益剰余金の順で埋めた上で、繰越欠損金として繰り越すか、または任意積立金、資本剰余金の順で埋めるという手順となりますが、市立病院の累積欠損金はこのいずれの方法によりましても、なおその解消には至りませんことから、これら整理の手法等につきましては、改革の中で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　大きな４点目です。市立病院の建て替えについてであります。　さきの定例会で、耐震化を踏まえた病院建設について、その着工時期をお尋ねしたところであります。その件につきまして、今後、市立病院改革を進めていく過程において、施設の抜本的な整備の検討の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますとの答弁がありましたが、その後、どのような結果になったのかお伺いをいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　市立病院の建設につきましては、市立病院改革に係る基本方針にもお示ししましたとおり、担うべき機能の整理等の前提条件の整備を図りながら、施設の整備時期にあわせまして、診療機能等を統合いたしました１市１病院１施設への移行を目指すこととしております。　さらに、平成19年４月からの地方公営企業法の全部適用及び１市１病院２施設という新たな体制によりまして、病院改革を逐次進めていく過程の中で、それらについて検討してまいる考えでありまして、さきの６月定例議会の御答弁におきましても、今後将来に向けての検討事項である旨のお答えをしたところであり、ただいまの段階ではいまだ結論を見てございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆33番（猪狩勝省君）　当局においては、７カ年という期間での病院建設計画を検討されていると漏れ聞くわけでありますけれども、本当にそうなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市立病院部長（鈴木正一君）　市立病院建設は、ただいまも申し上げましたが、今後、市立病院改革と並行して検討を進めてまいる考えでありまして、現時点におきましては具体的な検討はしてございません。 ◆33番（猪狩勝省君）　市長は先日、新聞に寄稿をされて、医師会を初め地域の医療関係者の御協力のもと、地域の重要な資源を生かした医療の提供体制を築いていくため、汗を流していく覚悟であると、こういうことを披瀝されました。病院建設計画を策定するに当たっても、当然、共立病院一極集中ではなくて、市内医療機関との役割分担を踏まえた地域の医療体制を構築することが必要であると考えますが、市長におかれましては、計画の具現化に向けて、どのように汗をかかれる覚悟なのかお伺いをいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしの件について、私にはちょっと理解することができにくいところが１カ所ございましたが、市内の病院と連携を図りながら、まず市内の医療の確立をし、市民の健康を守っていくということを第一義に考えまして、これを第１のステージと考えております。そして、第２のステージから検討するのが、いわゆる病院の建設でありますので御理解を賜りたいと思いますが、市立病院は、地域医療機関では対応が困難または対応していない高度医療や政策医療を中心とした医療を提供していく責務がありますことから、施設整備に当たりましては、当然、地域医療機関との緊密な連携体制の中での役割・機能を踏まえるという前提条件の整理をした上で、施設の規模などを決定する必要があると認識しており、それがためには最大限の努力をしていく所存でおりますということを新聞に投稿いたしました。 ◆33番（猪狩勝省君）　市長の考え方は十分にわかりましたけれども、私の考え方と若干違う点が明らかになったわけであります。　次に、北茨城市のきたいばらき市議会だよりなどを拝見しますと、９月定例会で北茨城市立総合病院建設が取り上げられ、経営が大変な中でも新病院建設を予定どおり進めるのかといった一般質問もあったようであります。この質問に対しまして、市長は、病院建設こそ最大の市民サービスであり、平成21年度の着工に向け努力をしますというような答弁をされております。これを受け、北茨城市立総合病院では常勤医師を募集する。そのホームページにおいて、老朽化に伴う病院建て替え計画も順調に進んでいるとし、病院建設を医師募集に絡めて北茨城市立総合病院のセールスポイントとしているようであります。北茨城市立総合病院は、病院沿革を見ますと、昭和47年から昭和59年にかけて建てられたようであります。　ちなみに、いわき市の市立病院のそれは、当局の答弁では昭和50年度になっております。建設時期に大きな違いはないようです。しかし、北茨城市立病院については、これを老朽化し、建て替えるという方針を打ち出しております。それぞれの自治体の考え方でありますが、いわき市でも医師募集の切り札の一つとして、病院建て替えを打ち出すことはいかがでしょうか。　新佐藤知事、このたび新しく県知事になられた佐藤知事でありますけれども、記者会見の中でこのように申されております。医師不足の問題については、医療は市場経済だけでははかれないと、このようなことを言われております。社会保障として行政がきちんと成り立たないとと言われております。とりわけ、災害拠点病院である市立病院が耐震化に不安を残すことについて、市民に明確な方針を打ち出さないことはいかがなものでありましょうか。市長の市立病院建設に対する明確な御答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　議員のおただしの中に、北茨城病院のことが例として引かれておりましたけれども、私は、実は北茨城の村田市長とは非常に話のしやすい状況にあります関係から、この問題につきましてもいろいろお話をさせていただきました。万やむを得ず建設をせざるを得ない状況だということを申しておりましたけれども、それ以上の話はここでは差し控えさせていただきますが、私は病院を新築することによって医師が来るものというふうな手法はとっておりません。別な方法で医師を確保しながら、まず第１番目には市民の安全・安心、特に高度医療、救急医療体制をきちんとした形で確立した後に、それに見合った新しい病院をというふうに第２ステージで考えておりますが、市立病院が今後とも市民の皆様の期待にこたえ、質の高い医療を安定的に提供していくためには、医師の確保が不可欠であります。そのためには、病院施設の充実も重要であると認識はしております。　市立病院の建設につきましては、市立病院改革に係る基本方針において、将来的には１市１病院１施設として抜本的な施設整備を行うと明示しております。平成19年４月から移行いたします１市１病院２施設につきましても、この大きな政策目標に向けた第一歩であると位置づけておりまして、今後は、地域医療機関との円滑な医療提供体制の構築を進めていく中で、市立病院が担うべき機能等の諸条件の整備を図りながら、さまざまな観点から検討を進めてまいる考えであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　市立病院にとって、今、喫緊の課題は、市民の安全・安心をどのように確保するかであると考えます。経営改善をするためには、医師を初めとする医療スタッフと受診される患者さんを確保することがまず必要、医療スタッフの充足により市民の安心・安全の確保を図り、経営改善につなげていく。そのためにも、市長は、病院建設は市政の最重要課題、市民に対する最大のサービスであるとの認識に立ち、市長みずからリーダーシップを発揮して病院を建て替えた後に、地方公営企業法の全部適用を図るべきではないか、改めて市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　お答えいたします。　病院建設につきましては、施設の規模や財政収支の見通しなど、長期的な視点から十分な検討が必要でありますことから、市といたしましては、市議会議員の皆様にも既にお示しいたしておりましたとおり、ことし２月に決定いたしました市立病院改革に係る基本方針において、改革の手順について、まず平成19年４月に地方公営企業法の全部適用に移行した上で経営改善を進めるとともに、当面、１市１病院２施設として諸条件の整備を図りながら、将来的には１市１病院１施設を目指すこととしておりますことから、現在、一連の作業を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆33番（猪狩勝省君）　医師を確保するためには、市政の最重要課題として老朽化した病院の建て替えを進めることとあわせて、子弟の教育環境や家族の生活環境の充実も不可欠であります。いわき市というまちの総合的な魅力、いわき市の総合力の向上が必要であります。市長は、地域医療の危機が現実のものとなっている折、地域医療を確保できるまちづくりをどのように進める考えなのかお伺いをいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　ただいまの御質問は、大変示唆に富んだお話であろうかと思います。　医師の確保につきましては、市立病院改革に係る基本方針に重点項目として位置づけてありますが、給与等の処遇面の改善、働きやすい職場環境づくり、そして施設整備の充実などはもとよりでありますが、いわきのまち全体のいわき像というものをグレードアップしていかないと、文化のはつるところに医者はなかなか来てくれないという１つのパターンがございます。特に、ドクターの奥さんとなる人の、あんな田舎には行っていられないという話をたびたび聞かされておりますので、そこの部分をどうやってグレードアップしていくかということに、今、意を尽くしております。　その１つが、間もなく完成するでありましょう文化交流施設であります。あそこで質の高い音楽会や、あるいは芝居とか、いろいろな文化的なものを進めることによって、医師全体も安心していわきに勤務することができるようなまち、こんなものを今考えております。引き続きまして、新・市総合計画改定基本計画に位置づけました各種施策を推進しながら、いわきのまちの総合力を高めることによりまして、医師の確保や地域医療の水準の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　先ほど、北茨城市立病院の建設問題についてのお話もいたしました。　それと、もう１つは、いろいろな情報を得なくてはならないということで情報をとりまして、その中に小樽病院の建設、新しい病院を建て替えるということも載っておりました。その中に出ていたのが、現在の病院の老朽化と施設の狭さの解消ということで、現在の磐城共立病院に置きかえた場合の病床１床当たりの面積とか、それから新しく建設される病院の例、１床当たりの面積がどのくらいになるのか、そういった１つの改善そのものが、これからの病院建設の中において極めて大事な部分だろうと思います。そして、この中には、狭くて非効率的な施設というものは医師等の確保を困難にしているということも言われております。　そして、もう１つは、新しく病院を建設した方が将来の市民の負担は軽減されるんだというとらえ方をしているわけです。ですから、いわきの新しい病院を建設するに当たって、どの程度の病院を建設するのか、そしてどの程度の病床数にするのか、そういったことも念頭に入れながら、そしてどの程度のものがかかるのかということをきちんと考えながら、これからの市民の安全・安心という立場の中で事を進めていくということが必要だと思いながら今回の質問をした次第でありますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（鈴木利之君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 △小野茂君質問 ○副議長（鈴木利之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番小野茂君。　　　　　　　　　　〔８番小野　茂君第二演壇に登壇〕 ◆８番（小野茂君）　（拍手）８番公明党の小野茂です。通告順に従いまして質問します。　初めに、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。　このほど、日本世論調査会が国民の治安に関する意識調査を実施いたしました。それによりますと、国内の治安が以前と比べて悪化していると感じている人が８割に達していることや、自分や家族が犯罪に巻き込まれる不安を感じている人も７割に上るほど、国民の体感治安は以前として悪いことが明らかになりました。特に、就学前の乳幼児を子供に持つ人の７割、また小学校の子供を持つ人の約７割が、連れ去りや誘拐に巻き込まれる不安を感じているということでございました。また、この調査では、体感治安には地域間の格差もあることが明らかになっております。　だれもが安全で安心なまちづくりに取り組んでいる本市は、平成16年に防犯まちづくり推進条例を施行していることから、今改めてその取り組みについて伺います。いわき市防犯まちづくり推進条例施行後の効果について、条例施行後どのような効果が上がっているのか伺います。子ども見守り隊を例に挙げた場合、全市的に未組織の地域はどれくらいあるのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　本年４月までに、市内の全小・中学校区に見守り隊が組織されており、現在未組織地域はございません。また、11月末現在で、この見守り隊の協力者は１万761人となっている状況にあります。 ◆８番（小野茂君）　それでは、組織後、声かけ事案などの発生はあったかどうか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、平成18年度当初に、市内の全小・中学校区で見守り隊が組織・結成され、その後11月末までに市教育委員会に報告があった声かけ事案等につきましては、小学校で16件、中学校で13件あり、幸い大事には至りませんでしたが、今後さらに、児童・生徒に対する各見守り隊の皆様の協力を得ながら、その活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　市全体の刑法犯認知件数は、条例制定前と後ではどのように推移しているか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　刑法犯認知件数につきましては、平成16年７月に条例を制定する以前におきましては、平成15年が6,770件であったのに対し、条例制定後の平成16年は5,554件、平成17年は4,707件と２年連続して減少しており、条例制定前の平成15年と制定後の平成17年の件数を比較いたしますと、約30.5％ほど減少しております。 ◆８番（小野茂君）　減少している方向なんですが、その中でもどのような犯罪が多発しているのか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　犯罪の減少の傾向でございますが、この刑法犯の認知件数、全刑法犯の７割以上を占めておりました空き巣、自転車盗などの窃盗犯が大きく減少しているところでございます。 ◆８番（小野茂君）　次に、公共施設の防犯力向上についてであります。　９月23日付の福島民報新聞で、市内３警察署の署長から、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた協力要望書を提出されたことが報道されました。この記事には、要望の際、警察から、これまでパチンコ店の駐車場などで多かった車上ねらいが、防犯カメラの設置など、店側の防犯対策が進んだことで、現在は、公共施設の駐車場で増加しているという報告がされました。その上で、警察と自治体が手を結び、対策をとることが大切と市の協力を求めたとされております。　そこで、次の点について伺います。公共施設の駐車場での車上ねらいが増加していると報道されていますが、被害の状況について伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　市の公共施設の駐車場での車上ねらいにつきましては、平成18年度におきましては、11月末現在で10件が施設管理者に報告されております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、公共施設の駐車場での車上ねらいなどの犯罪防止については、どのように取り組まれるのか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　公共施設の車上ねらい等への防犯対策につきましては、施設管理者が、これまでも場内アナウンスや啓発ポスターの掲示などにより対応しているところであります。今回、福島県警察本部長から市に対し、防犯環境設計による安全・安心まちづくりへの協力について要請があり、公共施設の駐車場における防犯上の留意点なども示されましたことから、去る10月に、市関係課長で構成する市防犯まちづくり推進庁内連絡会議を開催し、要請内容を周知するとともに、それぞれの施設管理者が、所管施設の防犯対策について計画的に進めながら、防犯機能の充実を図ることとしたところでございます。 ◆８番（小野茂君）　それでは、防犯対策を進める上で、防犯対策基準等は設定しているのか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　防犯対策の基準につきましては、ただいま申し上げましたところでございますが、警察本部の方から、防犯環境の設計に関する協力の要請がございましたので、さらにその防犯対策の基準につきましても、この庁内連絡会議の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　早急に設定して、市の全施設の調査を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　公共施設の防犯対策は大変重要でございますので、その基準がどうあるべきか、こういったことも検討いたしまして、その後の対策をどのように進めるかにつきましても、この庁内連絡会議の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　次に、公共施設駐車場への防犯カメラの設置が求められておりますが、御所見を伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　防犯カメラの設置につきましては、駐車場の防犯対策に効果的と思われますが、公共施設に設置される駐車場は膨大な数にわたるとともに、施設の種類や周辺環境、利用者数等に応じて、安全性に配慮したさまざまな管理形態があります。したがいまして、過去の被害発生の状況や危険性の度合いを考慮するとともに、駐車場利用者に対し、車を離れるときの施錠や貴重品を車内に置かないことなどの注意を促すこと等についても防犯効果が高いことから、これらを含めまして、より効果的な防犯対策について、市防犯まちづくり推進庁内連絡会議におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　しっかり検討を進めていただきたいと思いますが、例えば駅前再開発に伴って、駅前の地域がユニバーサルデザインに配慮した地域として取り組まれるとともに、あわせて、駅前再開発ビルの駐車場についても、防犯カメラを設置して防犯性を高め、安全で安心な整備されたモデル地域として新しい人を駅前に呼び込む、安心して来ていただけるような地域としての取り組みも必要かなと考えますので、御所見を伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　駅前再開発に関しましての駐車場の管理でございますが、これにつきましても、景観の保持でありますとか、歩行者の安全性、そういった面を総合的に勘案いたしまして、駐車場の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　次に、犯罪防止に配慮した建物についてどのように考えているのか、公共施設全体の防犯診断を実施する考えはあるのか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　公共施設の防犯対策につきましては、それぞれの施設の管理者が施設の機能等を十分に考慮しながら行っているところでございます。　今回、先ほど申し上げましたが、防犯環境設計による安全・安心まちづくりへの協力について、県警察本部長から市に対して要請がありまして、戸建て住宅及び共同住宅の防犯力を診断する簡易なチェックポイント等が示されましたことから、この点につきましても、市防犯まちづくり推進庁内連絡会議において、みずから管理する施設をチェックするための参考として、その周知を図ったところでございます。　今後、犯罪の発生状況やその後に講じた対策等を勘案いたしまして、施設の管理者と十分協議しながら、防犯対策について検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　学校校内要所への非常通報装置の設置について伺います。 ◎教育部長（山田満君）　本市におきましては、５年前の大阪池田小学校の事件を踏まえまして、緊急時の通報や応援体制を整えるため、学校の安全管理対策を講じているところであります。校内の非常通報装置につきましては、分校など極めて小規模な学校を除くすべての学校に、職員室や教室間で相互連絡が可能なインターホンの設置をいたしました。　また、すべての小・中学校において、既存の機械警備システムの回線を利用しまして、警備会社と直結した非常通報ボタンの整備をいたしております。今後も、非常時に備えた各システムが有効に、そして的確に運用できるよう、毎年、各学校において不審者の侵入に対する訓練を実施するなど、防犯力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　今後、住民への防犯広報活動の強化についてはどのように考えているのか伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　防犯に関しましての広報活動につきましては、車上ねらい等の犯罪に関しましては、これまでの事例を見ますと、車のかぎのかけ忘れや、財布等の貴重品を車内に置くなどの不注意により発生することが多いことから、公共施設の利用者がこれらに留意することで未然に防止できるものもあると考えております。今後とも、市のホームページ等を活用するなど、あらゆる機会をとらえて市民の皆様への啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　自転車の盗難についての状況認識について伺います。　駐輪場の防犯対策について、自転車盗難の被害状況について伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　市内における刑法犯認知件数のうち、自転車盗難の被害件数につきましては、警察署の調査によりますと、平成17年は456件、平成18年度においては10月末現在で472件となっております。その中には、各駅前に設置しております市営駐輪場内での被害もあるということでございますが、場所を特定した被害件数は公表できないということでございますので、駐輪場内における件数について把握することは困難でございます。 ◆８番（小野茂君）　若干、年々ふえているような傾向があるようですが、その対策について伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　自転車の盗難対策につきましては、市内の各警察署及び防犯協会と連携いたしまして、いわき駅、勿来駅、植田駅前などの利用者の多い駐輪場に、二重ロックや防犯登録など、盗難防止を呼びかける啓発用看板を設置しているところでございます。　また、利用者の多くは学生であることから、市内各高等学校長に、自転車の盗難防止には二重ロックや太いワイヤーのかぎを選ぶことが必要であるということなどを生徒に周知いただきますよう要請を行い、利用者の防犯意識の高揚を図っております。 ◆８番（小野茂君）　次に、再開発後の駅前駐輪場の防犯対策についてでありますが、監視性や防御性を高める上で、防犯カメラの設置が有効と考えますが、御所見を伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　いわき駅前再開発事業の中におきまして、駅東側に建設される予定の駐輪場の防犯対策につきましては、今後、既存の２カ所の駐輪場とあわせまして、その管理体制や防犯対策につきましても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　検討の中で、防犯カメラの設置について設置されますよう要望させていただきたいと思います。　次に、職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準見直しについてであります。　本市はこのほど、全国的に公務員の飲酒運転による交通事故等が顕在化しているとして、職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準見直しを公表し、11月１日から実施しております。見直しの概要を見ますと、それぞれ厳罰化が図られており、飲酒運転の抑止につながる効果が期待されているところであります。　私は、職員を含む市民の飲酒運転が根絶されることを願いながら、今回の市の対応がさらに効果を上げられるよう、次の点について伺います。　初めに、厳罰化を進めることで、職員の飲酒運転を撲滅することができると考えているのか伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　飲酒運転等に対する処分基準を見直し、厳罰化を図るとともに、庁内ＬＡＮを通じて、交通法令の遵守、飲酒運転の追放などについて、定期的に職員の注意を喚起しているところでありますが、このような取り組みを継続的に実施することにより、飲酒運転の未然防止と根絶に対する意識の徹底が図られるものと認識しております。 ◆８番（小野茂君）　2002年、ＪＲ東海バスの運転手が東名高速道路を蛇行運転するという事件があり、その後も相次いで長距離バスやトラック運転手の飲酒運転が問題となりました。不規則勤務が多い運転手は、寝酒の慣習を持っている人が少なくなく、その中には、アルコール依存症の人やその予備軍がいると指摘されております。これほど飲酒運転に対して世間の目が厳しくなっているにもかかわらず、飲酒運転する人が後を絶たないのはなぜでありましょうか。　私は、この本当の意味で飲酒運転の防止を考えるならば、飲酒運転が起こる背景にメスを入れ、厳罰と同時に、その職員の飲酒慣習に教育的介入をする必要があると考えます。この際、このような視点に立って、抜本的な対策をとることが必要であると考えますが、御所見を伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　職員の飲酒運転の徹底追放に関しまして、教育的介入の一つと考えられますが、かねてから所属長を通じ、職場内における職員相互の注意喚起や飲酒運転に対する罪意識の浸透を図るとともに、翌朝までアルコールが残るような飲酒は慎むことなど、職務への影響や公務員としての節度の保持、さらには職員の健康管理の観点からも、部下職員に対する適切な指導、監督や相談を行っているところでございます。 ◆８番（小野茂君）　例えば、日本以上に車社会であると言われるアメリカでは、飲酒運転で検挙されると罰金や免許停止などのペナルティーだけではなくて、裁判所からＤＵＩプログラムの受講が命ぜられます。それは、飲酒運転の再発率の高さに注目して、アルコール依存症であるならばそれを治療につなげるというような踏み込んだ再発防止対策が講じられております。　また、日本でも、職場などではＥＡＰ、いわゆる従業員支援プログラムが大手企業あるいは企業には取り入れられているわけであります。もともと、このＥＡＰというのは、アメリカで、アルコール問題を抱える社員への教育介入システムとして開発されたと聞き及んでおります。実際、それを取り入れた企業の方では、ＥＡＰを取り入れる前よりも、病気や犯罪、あるいは事件、また事故が減少したと、その数字的なデータも出ているようであります。非常に効果を上げているとお聞きしております。　また、特定非営利法人アルコール薬物問題全国市民協会というのがありまして、そこでは、厳罰化で抑止する一方で、そのもう一方では、飲酒運転をしてしまった人に対して、初犯の段階でそういう教育的介入をすることが非常に重要であると指摘しております。そんなところから、職員教育に、飲酒運転防止や再犯防止に取り組む対策の一つとして、このプログラムの導入を提案したいと思いますが、御所見を伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　職員の交通安全の徹底と意識の高揚を図る観点から、現在、職員研修の一環として、市内各警察署から外部講師を招きまして、毎年度、交通安全研修を実施しているところであります。昨年度は13回、延べ612人の職員が受講したところであります。また、職員の心身の健康状態や生活習慣などに関しましても、適切なカウンセリングやライフスタイルの指導等を行うために、職員健康相談を初めとした各種健康管理事業を実施しているところであります。　今後におきましても、飲酒運転が大きく社会問題化している現状を重く受けとめ、飲酒運転防止に係るより効果的な職員研修の実施に努めるとともに、各種健康管理事業によるカウンセリング等とも有機的に連携させながら、より実効性の高い飲酒運転の防止対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　取り組む中で、こういうプログラムもあるということを認識した上で検討していただきたいと要望させていただきます。　次に、有償運送についてであります。　運営協議会設置について、平成16年12月、本年２月定例議会一般質問で伺っておりますが、２月の答弁では、福祉有償運送については、調査・研究・協議を行うための経費を新年度予算に計上し、総合交通施策として引き続き検討していきたいとありました。この施策を行う上で最も重要なことの一つとして、市が主催する運営協議会の設置があります。何度も設置を求めて伺ったところでありますが、現在どのような見通しなのか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　福祉有償運送につきましては、本年10月に施行された改正道路運送法の第78条及び第79条に、自家用有償旅客運送事業として明確に位置づけされたところであります。福祉有償運送は、地域の公共交通機関のみでは、身体障害者や要介護高齢者等の移動制約者に対する十分な外出手段の確保が困難である場合に、それらを補完するものとして例外的に認められるものであり、その実施に当たっては、議員おただしのとおり、市主宰の運営協議会の設置が条件となりますので、現在、関係機関との合意形成に向け、引き続き取り組んでいるところであります。 ◆８番（小野茂君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、福祉有償運送についてでありますが、運営協議会への参加について、ＮＰＯ法人等の相談を受けているかどうか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　福祉有償運送に関しては、これまで、外出先においても介助を必要とする障がい者施設入所者等を対象とした外出支援や、日中一時支援事業を利用している知的障がい児等の送迎サービスを行っている市内のＮＰＯ法人２事業者から相談を受けております。 ◆８番（小野茂君）　このような運営協議会設置への取り組みは、非常に要介護者や障がい者等の移動サービスの拡充につながるものと評価するものであります。　一方、これまで介護保険サービスを利用してきた高齢者の中には、介護保険の認定区分が変更されたことにより、これまで利用していた通院時の介助が利用できなくなった方もいると聞いております。今まで、リハビリなどで通院していたが、運賃の負担が重いため通院できなくなり、ますます機能が低下してしまったなど、予防治療に重点が置かれる中で、制度に逆行しているのではないかという声も聞かれております。　そこで、介護保険サービスについての移動サービス提供事業者はどのくらいあるのか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　介護保険サービスにおける在宅の要介護高齢者の移動サービスである通院等乗降介助を実施できる事業者は訪問介護事業者であり、道路運送法第４条の許可等を取得していることが要件となりますが、本年11月１日現在、通院等乗降介助の指定を受けている事業所は、訪問介護事業所115事業所中の44事業所となっております。 ◆８番（小野茂君）　次に、障がい者に関する制度で障がい者の移動サービス提供事業者はどのくらいあるのか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　屋外での移動が困難な障がい者に対する外出のための支援につきましては、移動支援事業として、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業の中の必須事業に位置づけられ、本市におきましては、本年10月１日から、旧支援費制度における居宅介護事業の外出介護を移動支援事業に置きかえて実施することとしたところです。したがいまして、サービス提供については、これまで外出介護を提供してきた39の事業所が行っております。なお、そのうち20の事業所については、介護保険の通院等乗降介助の指定もあわせて受けております。 ◆８番（小野茂君）　また今年度、要介護から要支援に移行された方は何名いるか伺います。

◎保健福祉部長（仲野治郎君）　今回の介護保険改正によって、要介護から要支援に認定区分が変更となった方は、平成18年10月末現在で1,237名でございます。 ◆８番（小野茂君）　それでは、障がい者の移動サービスで利用されている方は、障害者自立支援法施行前では何名いたか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　すみません、いまちょっと数字を確認します。後でお答えします。 ◆８番（小野茂君）　聞くところによりますと、449名ぐらいいらっしゃるなんていう話も聞いているんですが、先ほどお聞きした要介護から要支援に移行した人が1,237名、障がい者移動サービスを受けている方が９月末でいいますと、449名ぐらいいると。これだけ多くの方が利用して、非常に多くの方の中で利用ができなくなった方も多くいらっしゃると、その中でそういう制度に対しての声が寄せられているわけであります。　そこで、この各制度、認定区分変更によりサービスが利用できなくなった高齢者に対しての対応について見解を伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　介護保険の認定区分変更により、介護度の低い要支援に認定された方については、介護保険の制度上、通院等の外出に係る通院等乗降介助の対象とされていないことから、サービスを利用できなくなった高齢者の方々に対しましては、制度の趣旨について理解を求めるとともに、高齢者の外出手段の確保につきましては、公共交通全体の検討を図る中で対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　国の方では、平成19年度予算の中に利用者の負担軽減、事業者の激変緩和措置等も盛り込む方向性でありますが、ここで市ができることを精査しながら、このサービスを求める市民にこたえていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　高齢者の移動支援という事業につきましては、生きがい対策や介護保険、あるいは障がい者も含めましてですが、かなり大きな問題であると思います。一つの制度だけで、介護保険制度あるいは自立支援制度だけでは対応できない部分もかなりあると思います。市全体で交通体系を考えていきながら、交通弱者への対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　次に、高齢者の支援についてであります。　一方、高齢化が進む中で、路線バスの廃止などから、車の運転ができないお年寄りの方あるいは過疎地の方々などや、また市街地などでもひとり暮らしの高齢者もふえる中、敬老金は要らないから、まちへ出るのに必要な足を何とかしてもらいたいとの声も多く寄せられております。　そこで、このような状況を踏まえた視点での検討が必要ではないかと考えるわけですが、他の自治体では、このような声に対して、タクシー協会等と協議を重ねながら、協働でデマンド方式による取り組みを行っているところもあります。今後、高齢者への支援についての見解を伺います。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　現在、全国各地におきましては、地域交通の新しいシステムの構築に向けたさまざまな取り組みが始まってきております。本市にとりましても、高齢者をはじめ、だれもが安心して利用できる移動手段の確保につきましては、大変重要な課題であると認識しているところでございます。このため、本市におきましては、公共交通の利用促進策や御高齢の方々などの移動手段の確保に向け、最大の受益者であります地域住民の皆様が主体的にかかわる地域主導型の取り組みを促進するため、今年度、提案・公募型の地域交通ステップアップ支援事業を創設したところでございます。この事業によりまして、現在、市内の４つの地域におきまして、地域の方みずからが、高齢者へのヒアリングや児童・生徒へのアンケートなどによる移動の実態調査、先行事例の調査研究など、その地域の特性に合った移動手段の確保に向け取り組みを進めているところでございます。今後とも、この事業を推進しながら、だれもが安心して利用できる地域交通システムの構築を市としても支援してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　点在するひとり暮らしの高齢者の方とか、なかなか声が届かない方もいらっしゃるわけであります。そこはしっかり踏み込んで、そういう方のニーズに合った御検討、さらなる推進を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、大きな２番目の市民と協働のまちづくりについてであります。　市民一人一人の個性や価値観が尊重される時代になったことで、行政に対する市民ニーズも多様になり、画一的な行政サービスでは市民満足を得られなくなりました。平成10年に制定された特定非営利活動推進法、いわゆるＮＰＯ法は、既に公共は官、いわゆる行政だけではなく、官民協働で担う時代になったことを示しました。平成17年には、日本がかつて経験したことのない人口減少に転じ、あわせて、少子・高齢化の進行、地方分権の推進等は、市財政に大きな影響を与えることになりました。そのような状況下で、自助・共助・公助の分担による新たな公共のあり方が求められる今日、本市についても、その仕組みを市民とともに、どのようにつくり上げていくかが今後重要であると考えます。　そこで、ボランティア、ＮＰＯ法人等の育成についてでありますが、ことしの２月定例会でも質問いたしましたが、そのときの答弁では、地域住民が主体となるまちづくりを目指す上では、ＮＰＯ法人やボランティアなど、多様な市民活動団体との連携が重要になるとの考えを示し、有償運送に係るＮＰＯ法人の育成については、今後、関係機関・団体との協議・調整を行った上で、必要と判断される場合は、地域におけるボランティア育成や、地域住民が参加・活動しやすい環境整備を図るといたしました。その後の取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　福祉有償運送に係るＮＰＯ法人についてでありますが、現在、福祉有償運送についての必要性等について、関係機関、団体の意見等を踏まえ、協議・検討しているところであり、福祉有償運送が必要と判断される場合には、それら法人が活動しやすい環境整備などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　先ほども述べましたが、社会背景が大きく変化している、そのような状況下で、市民、市民団体、事業者が、それぞれ所有する時間や知恵、資金、場所、情報などを出し合い、社会に開くことにより、社会みんなで共有することにより社会資源となるとし、行政もみずから資源を開き、その社会資源に参加することにより、新しい協働のあり方、新しい公共を創出しようと働きかける自治体も出てきております。そこでは、環境・福祉・健康・国際など、さまざまな分野の市民活動団体が登録し、個々の活動の発展、団体のＰＲ、情報の収集のための活用や、ちょっとした打ち合わせ、あるいは会議、印刷、交流の場として活用できるセンターとして、地域資源の掘り起こしと創出など一元的に行える市民組織と市民運営の施設を設置しております。このような取り組みは、地域の潜在的な力を生かす場となるとともに、間もなく団塊の世代と呼ばれる方々が、今まで会社等でエネルギーを注いでいた人たちが、地域に戻ってくることを考えると、このような仕組みを生かしながら、ボランティア、ＮＰＯ法人等の育成を図ることが重要ではないかと考えます。　そこで、市民ボランティアやＮＰＯ法人の育成などの目的を含めて、市民活動センターの設置について伺います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　ボランティアやＮＰＯ法人等の活動は、地方分権時代における自主・自立及び市民参画や協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていると考えております。本市におきましては、これらの活動を支援するため、生涯学習プラザや社会福祉協議会ボランティアセンター内にミーティングや資料作成などに利用できる場を設けているところであります。　また現在、学識経験者や市民公益活動団体の代表者等で構成するいわき市市民公益活動懇談会を設置いたしまして、市民公益活動の促進に関する調査・研究を行っているところであり、その中で、市民活動センターの設置の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　しっかりと、こういう事例も踏まえながら検討していただきたいと要望させていただきます。　次に、市民参加推進条例についてであります。　地方分権改革の推進により、自助・共助・公助の役割分担を明確にし、新しい公共のあり方、市民や事業者との協働のシステムをつくり上げていくことは、今後の市政運営に重要な施策であると考えます。本市の見解を伺います。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　地方自治体におけるまちづくりは、議会の御理解のもと、市民の皆様と協働で取り組むことが基本であると考えております。これまで、本市におきましては、広報いわきや市公式ホームページ等の多様な媒体を活用し、情報の公開や共有を図るとともに、各種審議会等における委員の公募制度やパブリックコメント制度の導入、まちづくり懇談会の開催、いわき市行政評価市民委員会の設置などにより、市民の皆様からの御意見をお聞きし、適切に市政に反映してきたところでございます。また、市民活動団体とのパートナーシップ協定を締結し、地区まちづくり計画の策定を行うなど、市民参画と協働のまちづくりを進めてきたところでございます。今後におきましても、幅広い市民の皆様の参加を得ながら、協働によるまちづくりに向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　協働のシステムをつくり上げていく上で、市民・市民団体・事業者・地域・行政がそれぞれよりどころとするものが必要となります。いわゆる規程やルールなどであります。つまり、条例の制定でありますが、市民参加推進条例の制定を提案したいと考えております。　11月に会派で視察に行きました大和市では、その条例の素案づくりから、多くの市民に参加していただいて条文化を進め、条例の作成を推進しております。その点につきまして御所見を伺います。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　本市におきましては、新・市総合計画改定基本計画に、まちづくりの仕組みとして市民参画と協働を掲げ、市民の皆様と一体となってまちづくりを進めているところでございます。こうしたことから、本年度は、市民活動の促進策や協働を推進していく上での原則などを定めるいわき市市民公益活動促進に関する基本指針の策定作業を、学識経験者や市民委員とともに、まさに協働により進めているところであります。　おただしの市民参加推進条例につきましては、このような取り組みを進めていく中で、議員のお話にもありましたような先行事例の調査なども行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　広く市民に示す意味でも、さらに多くの市民に参加していただいて、そういう条例の制定というのが不可欠と考えますが、御所見を伺います。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　現在、全国的に見ますと、例えば中核市でも、３分の１ぐらいの中核市におきましては、市民参画条例と申しますか、まちづくり条例、名称はいろいろでございますけれども、そういった条例を制定している例もございますので、このような例なども調査しながら、市としての考え方を取りまとめていきたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　最後に市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　今まで企画調整部長がお答え申し上げたとおりでありますけれども、地域のにぎやかさを取り戻していくには、どうしても市民の皆様に協働・参画をしていただきながら、行政と市民と、それから地域に立地する大学等々の産・学・官、それに私は産・学・官・地と、こう申し上げておりますけれども、地域のリーダーが一体となったところにすばらしい効果が出てくるものと思っておりますので、議員おただしのいろいろな先行例を参考にしながら、進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　今後、進められることを期待しながら、以上で質問を終了させていただきます。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　申しわけございません。先ほど、障がい者サービスに係る外出介護の利用実績についてでございます。平成18年９月現在の実績で申し上げますと、議員御指摘のとおり合計で449名でございます。申しわけございませんでした。 ◆８番（小野茂君）　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（鈴木利之君）　ここで、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　開議 △酒井光一郎君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番酒井光一郎君。　　　　　　　　　　〔16番酒井光一郎君第二演壇に登壇〕 ◆16番（酒井光一郎君）　（拍手）いわき市議会黎明の酒井光一郎であります。　私は、未来を生きる子供たちへ、私たちのふるさと・いわきをしっかりと引き継ぐ役割と責任を担う立場の一人として、この12月１日に同志とともに新しい会派いわき市議会黎明を立ち上げ、みずから新しいステージを組み上げ、そこで活動を始めました。６年間の議員生活を振り返るとき、果たしてみずからに与えられた職責、使命を全うしてくることができたのだろうかと、不安と焦りを感じて日々を送ってきたところですが、図らずも、きょうは皆さん、303年前、元禄15年12月14日、我が身のみならず、家族や親族にもさげすみ、あざける声を浴びせられながらも、じっとその思いを持ち続け、見事本懐を遂げた赤穂の47人の志士討ち入りの日であり、彼らに自分の思いを重ねてしまうところです。私の歩む道は決して平たんな道ではないと考えますが、すべてはいわき市民たる皆さんのために、これを肝に据え、一歩一歩着実に歩んでいきたいと決意するものです。そんなことを念頭に置きながら、以下、通告に従い質問を行います。　初めに、総合生活排水対策についてであります。　私は、従来から、健全な水循環系の確立の重要性を強く感じており、次のような観点で総合生活排水対策に関し、平成12年12月定例会で初めて登壇以来、計６回にわたり質問をし、その取り組みを求めてきましたが、その内容を大きく３つに要約しますと、１つは、生活排水の問題は市民生活に不可欠なもので、良好な水環境、水循環を創造するためにも、市全域を対象として早期に生活排水処理施設を整備する必要があること。２つは、広域な市域を有する本市において、１日も早い生活排水処理施設の整備を有効かつ効率的に進めるための手法である合併処理浄化槽により対処すべきであること。３つは、総合生活排水対策を進めるに当たって、効率的な整備・迅速な意思決定のため、組織一元化の必要があることなどを主張してきたところであります。　今般、市は市総合生活排水対策方針を策定しましたが、私は、総合的に生活排水対策を行うためには、行政と市民とで共通認識を持つ必要があり、いわき市としての基本的な考え方を取りまとめ、市民に対し、示してほしいと考えておりましたが、今回やっとその思いが満たされたのかなと感じております。これまでの私の主張が、市総合生活排水対策にどのように反映されているのかを確認する観点で、以下質問いたします。　まず、いわき市総合生活排水対策方針についてでありますが、今般、策定した市総合生活排水対策方針の位置づけはどのようなものかお示しください。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　市総合生活排水対策方針は、これまで、生活排水対策の中核を担ってきた公共下水道のほか、農業集落排水及び合併処理浄化槽の生活排水処理施設に係るあり方について、市全域を対象とし、一体的に取りまとめるため、組織を一元化し、新・市総合計画基本計画に掲げる健全な水循環系の確立に向けた総合的な生活排水対策の推進を図るための方針として位置づけたものであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　部長の方から、組織一元化ということでありますけれども、県内12市中10市がこの組織一元化になっております。今回の計画でございますけれども、下水道部の行う事業が環境部に取り込まれてしまったような感を受けるのは私だけでしょうか。　そこで、方針の策定に至った主たる背景はどのようなものかお伺いします。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　本市の公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などによる汚水処理人口普及率は、平成17年度末で62.2％と全国平均の80.9％に比べ低い状況にあります。このようなことから、市民の皆様の生活環境のさらなる改善を図るため、早急に汚水処理人口普及率を高める必要性があり、この方針を策定したものであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　この総合生活排水の取り組みは、福島県との連携が当然必要だと思います。既に策定されておりますけれども、福島県全県域下水道化構想の目標を見据えることが肝要であると考えます。　そこで、この方針の目指すものはどういうものなのかお伺いいたします。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　方針は、福島県全県域下水道化構想の目標値を踏まえまして、平成32年度において、市内の汚水処理人口普及率のおおむね100％の達成を目指すものであり、そのための役割としまして、公共下水道や農業集落排水の整備及び合併処理浄化槽の普及など、それぞれのあり方を明示したものであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　今、おおむね100％ということでありますけれども、この方針の目標年次までの施策のあり方についてお伺いしますけれども、総合生活排水対策の大きな柱であるのはやはり下水道事業であります。どのような方向に向かうかについては、最も重視すべき点であろうかと思います。今後、この下水道事業が、環境に対して持つポテンシャルや役割を適正に評価する必要があるとともに、一方では、最近、国や関係団体における論調から、この公共下水道事業の経営の健全性を確保するという主要なテーマがあります。　そこで、方針の目標年次である平成32年度までの公共下水道のあり方というものはどういうふうになってくるでしょうかお伺いします。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　公共下水道は生活排水対策の中核となるものであり、公共下水道事業全体計画を基本として、現在の事業認可区域をおおむね平成25年度までに整備し、その後、人口集中地区を中心に整備することとしております。　また、事業の運営に当たりましては、今後とも、事業の健全性の確保に努めるとともに、将来的には、さらなる事業の弾力性及び透明性を確保するため、企業会計への移行を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　今、部長の方から、将来的に企業会計方式導入というお話がありました。私も、この企業会計方式導入に関しては、経営状況が明確化できるという点で大変すばらしいのかなと思います。これは大きな前進の１つかなと評価したいと思います。　次に、農業集落排水事業のあり方についてお伺いします。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　農業集落排水事業は、中山間地域等における農業農村の生活環境の改善等を図るため、これまで下小川、戸田、永井、三阪及び渡辺地区の事業対象地域を整備いたしました。今後は、将来の中山間地域の人口減少等を見据えた効率的な事業の運営を図るため、現在実施中の遠野地区の一部までを整備することとし、その後は合併処理浄化槽による普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　今、農集は遠野地区までとすると、そしてまたその後の整備は合併浄化槽という答弁をいただきました。私も、コスト面から考えれば、本当にそういう判断が適切だなと感じておりますが、今までこの農集区域とされておりました市内73カ所の地区住民の方にも、今後は説明責任をぜひ果たしていただいて、今後の方針というものを明確にしていただきたいと要望をしておきたいと思います。　次に、この合併浄化槽整備事業のあり方について、再度またお伺いします。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　合併処理浄化槽は各家庭ごとの生活排水処理施設として設置され、短期間で整備できることから、市内においても普及が進んでおります。今後の合併処理浄化槽整備事業につきましては、現在実施しております国の補助基準に基づく10人槽までの個人設置に係る現行補助に加え、本市独自の新たな補助等を実施することにより、合併処理浄化槽のさらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　そのさらなる普及促進を図る上において、具体的に平成19年度から取り組む施策についてお伺いしたいと思います。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　平成19年度から取り組む施策につきましては、現行の設置費補助のほかに、既存の住宅における単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの自主的な切り替えに対して、当該撤去費に係る費用の一部について新たな補助を行い、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　こういった事業の特性を考慮した結果、やはり、早い整備には合併浄化槽というものが有効なんだなということを改めて認められたものと考えます。　次に、施策の具体化と将来的な状況の変化等への対応についてでございますけれども、方針に基づく施策について、市の財政状況を踏まえるのでありましょうが、将来的に財政状況等が大きく変化した場合はどのように対処するのかお伺いしたいと思います。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　方針に基づき実施する各施策につきましては、新・市総合計画実施計画、中期財政計画等へ位置づけし、具現化を図るとともに、財政状況等が大きく変化した場合には、国・県の各種制度と整合を図りながら、方針の見直しを行うなど、適宜対処してまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　その目標を達成するには、市民の理解と協力が必要不可欠であります。どのような観点で、方針に基づく施策の広報、またＰＲを今後実施していくのか、具体的な方針があればお示しください。 ◎下水道部長（佐々木仁君）　総合生活排水対策は、健全な水循環系の確立を図るために、主に河川の下流域にある市街地や、河川の上流域にある中山間地域など、市全域において取り組むことが必要不可欠であります。このようなことから、全市域に対し、あらゆる広報媒体等を活用したＰＲ活動を推進し、市民の皆様の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　おおむね、これまでの私の主張と、方針は同じ方向性を向いてきたのかなと今確認ができました。総じて言えば、公共下水道の整備を中核としながら、この合併浄化槽の普及促進を図り、汚水処理人口普及率が早期の100％達成を目指すものと受けとめます。今回は、初めて合併処理浄化槽の具体的な普及促進策として、既存の住宅における単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの自主的な切り替えをするときの新たな補助というものを平成19年度から行うと、今、示されましたけれども、私は、まだまだこれだけでは心もとない感じを受けます。このため、この合併浄化槽推進のために、改めて地域の力を生かした設置の方法、また新たな補助制度の創設について、今後、積極的な調査・検討を行って、施策の具現化を要望したいと思います。さらに、来年４月に一元化予定の新組織において、さらなる創意工夫を重ねながら、方針の的確な運用・管理をお願いいたしたいと思います。　次の大きな質問に入りたいと思います。２番目は、現在、いわき駅周辺で進めていますいわき駅周辺再生拠点整備事業及びいわき駅前地区第一種市街地再開発事業についてであります。　本件についても、本年２月定例会において、また過去に４回の質問をしてきたところですが、平成19年秋の再開発ビルオープンまで残すところ１年を切り、現場では建築工事も進んでいるなど、関係者のさまざまな取り組みにより、オープンに向けて私たちの期待感はますます大きくなっております。　そこで、２月定例会に引き続き、また質問をさせていただきますけれども、いわき駅周辺再生拠点整備事業についてでありますが、この進捗状況をまずお示しください。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅周辺再生拠点整備事業として、ＪＲ東日本に委託した南北自由通路及び駅橋上化工事につきましては、本年４月から駅舎及び自由通路の鉄骨工事が進められており、９月には仮設通路への歩行者動線の切り替えにより、長年利用されてきた（通称）平安橋の駅構内部分が撤去され、現在、橋上駅舎の３階及び自由通路の屋根の鉄骨工事を進めているところであります。　また、南口駅前広場の工事につきましても、本年９月末から駅前再開発ビルへの連絡通路の確保のため、（通称）ヤンヤンビルの西側からペデストリアンデッキの基礎工事を進めているところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　では、その工事内容についてはいかがでしょうか。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　今、進捗状況の中で工事内容に触れましたが、今後の工事内容ということで答弁させていただきます。　今後につきましては、駅構内での鉄骨工事に引き続き、屋根工事、内・外装工事、設備工事等に順次移行する予定であります。また、南口駅前広場につきましても、福島県が進める国道399号の立体横断施設の工事と調整を図りながら、ヤンヤンビル西側のペデストリアンデッキの橋脚や鋼製げたの架設を行うなど、平成19年秋のいわき駅前再開発ビルオープンにあわせ、南北自由通路やペデストリアンデッキの暫定供用が図られるよう整備を進めていく考えであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　工事が二重、三重にクロスされている感じを受けました。この安全確保には十分注意していただくとともに、施工調整などを行いながら、円滑に事業の推進をしていただきたいと要望したいと思います。　次は、南口駅前広場拡張に伴い解体撤去となるヤンヤンについてでございますけれども、ヤンヤンのテナント補償、前にも質問させてもらいました。前の答弁で、それまで実施した補償調査の結果を踏まえ、ことしの夏ごろまでには具体的な補償内容や補償額を提示して、平成19年１月ごろから円滑に移転補償契約が締結できるようにやっていくという答弁を前にいただいたわけでございますけれども、この60を超えるヤンヤンのテナントの補償の、その後の取り組みというものをお示しください。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき中央ステーションビル、（通称）ヤンヤンに入居しているテナント補償交渉につきましては、第１段階として、本年４月中旬から７月末にかけて、移転対象物件の確認や補償内容の説明を全テナントに対し行ってきたところであります。現在、第２段階として、10月中旬から１回目の協議で確認をいただいた補償対象物件について、中央用地対策連絡協議会が制定した公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、具体的な補償額を提示し、個別の協議をさせていただいているところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　では、その補償スケジュールというものは、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　今後のスケジュールにつきましては、ヤンヤンの意向を踏まえ、来年１月末からの補償契約締結に向け、個々のテナント協議を行っており、合意が得られたテナントから順次契約してまいる考えでありますが、テナントの数が約60店舗となることから、来年の秋を目途に、すべてのテナントと契約できるよう、誠意を持って交渉を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　この移転補償につきましては、誠意ある交渉を進めていただいて、スムーズな事業遂行に向けて進めていただきたいと思います。　次は、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業の取り組みについてでありますけれども、私を含めて皆さんの一番の関心事は、やはり再開発ビルの１階から３階に入る商業テナントだと思います。それでは、その商業テナントの誘致に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　商業テナントの誘致につきましては、本年８月に、事業施行者であるいわき駅前地区市街地再開発組合及び再開発ビル完成後の商業運営を担ういわき駅前再開発株式会社の共催により、市内外から126社、約150名の出席のもと、テナント募集説明会を開催し、順次、出店申し込みを受け付けてきたところであります。その結果、11月末時点における出店申し込み状況は、募集区画50に対し36区画、47件の申し込みがあり、そのテナント内訳につきましては、衣料品11件、身の回り品７件、雑貨16件、食品５件、サービス４件、飲食４件となっております。そのほか、テナント誘致に関する豊富な経験とノウハウを有する中央の商業コンサルタントが、これまでの誘致実績に基づくテナントネットワークを駆使し、首都圏においても誘致活動を行っており、出店交渉は順調に進められていると伺っております。 ◆16番（酒井光一郎君）　今、出店数が出ましたけれども、まだ100％ではないのかなと思っていますけれども、順調だということなんですが、今後の見通しというものはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅前再開発株式会社では、現在、出店を希望されるテナントに対し、賃料や配置等の入居条件に関する具体的な出店交渉を進めております。今後は、これらの交渉を重ねながら、商業コンセプトに沿った業種構成や商品戦略等の調整を行い、早期の出店予約契約に結びつけるとともに、優良テナントの確保に向け、積極的な誘致活動を継続し、顧客ニーズに応じた複合専門店として、魅力ある商業環境の構築に努めてまいりたいとしております。 ◆16番（酒井光一郎君）　商業テナントの誘致を積極的にお願いしたいわけなんですが、それにあわせて上の業務テナントがあるわけですけれども、その業務の方の誘致状況はどういうふうになっているのでしょうか、お伺いします。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　業務テナントの誘致につきましても、再開発組合及び駅前再開発株式会社が再開発ビルへの入居に関心を示している約20社と協議を進め、入居申し込みを受け付けてきたところであります。その結果、11月末時点では、募集区画30に対し、損害保険、ビル管理、介護、教育、ＩＴ関連企業などから17区画、10社の入居申し込みがあり、現在、賃貸面積や賃料・共益費などの最終的な入居条件について協議を進めており、平成19年１月から、順次、予約契約を締結していくこととしております。今後も、積極的な誘致活動を行い、優良テナントの確保に努め、早期の入居契約締結につなげてまいりたいとしております。 ◆16番（酒井光一郎君）　このビルの中が、こういった誘致によって活気づいて、魅力ある商業施設ができるよう、そしてまた組合と市が一体となって、こういった事業に取り組んでいただきたいと思います。　次は、この再開発ビルの中に整備が予定されておりますけれども、公共施設に駐車場がございます。去る11月20日に公共施設の管理運営等についての方針が示されたところでありますけれども、市が、駅前という場所に、市民の利便性の向上に向けた公共施設を整備するわけですから、多くの市民の皆さんに活用していただける管理運営体制も必要になってくると思います。　そこで、各公共施設の管理運営についてお伺いします。　まずは、（仮称）市総合型図書館の管理運営というものはどういうふうになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（山田満君）　（仮称）市総合型図書館の管理運営につきましては、図書資料の収集・選書や市民の皆様から寄せられる課題等に対する調査・相談に関する業務、また各種事業等の企画・立案及び実践等に関する業務など、図書館運営の中枢となる業務は直営といたします。そのほか、図書の貸し出し・返却等のカウンター業務など、定型的な業務は民間等への業務委託としたところでございます。　また、開館時間につきましては、基本的に２時間延長いたしまして、午前10時から午後９時までとし、開館日も、現行の年間271日から338日と大幅に拡大するなど、だれもがいつでも利用できる環境づくりに努めたところでございます。 ◆16番（酒井光一郎君）　市長の行政報告の中にもありましたけれども、そういった運営をされるということでありますけれども、私はこの図書館の質問も何回かさせてもらっております。　最初に、この図書館をなぜ駅前に設置するのかというところを考えたときに、やはり人と人、人と情報とが出会う交差点のような、そういった図書館。また、駅前であるということで、戦略的な図書館経営というものが必要でないかと思われます。そういった観点で、ぜひ管理運営者を含めて、そういった図書館像を描いていただきまして、運営していただきたいと要望を重ねて申し上げたいと思います。　次に入ります。（仮称）産業交流拠点施設の管理運営というものはどのようになりますかお伺いします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　再開発ビル６階に整備する（仮称）産業交流拠点施設につきましては、地域産業の高度化、創業者の育成、新たな事業分野の開拓等を通じた市内産業の振興及び地域経済の活性化を目的に、産業交流、産業支援、新産業創造の３つの機能を有する施設として整備を進めてきたところであります。その管理運営につきましては、効果的かつ効率的な施設運営と充実した事業展開を図るため、指定管理者制度を導入することとしております。　また、開館時間につきましては、利用者の利便性を考慮し、午前９時から午後９時まで、休館日を月の最後の月曜日及び12月29日から翌年１月３日までとしております。 ◆16番（酒井光一郎君）　指定管理者ということでございます。この指定管理者導入、それは民間活力の活用ということだと思いますけれども、この指定管理者、通常は５年指定期間というものが多いわけですけれども、いわき市は３年という指定期間をしている事例が多いように思われます。私は、今回もやはり社会情勢の変化というものがあろうかと思いますので、ぜひこの指定期間に関しては３年というもので検討されてみてはと思っております。　次に、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターの管理運営についてもお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　（仮称）いわき駅前市民サービスセンターにつきましては、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び税の証明に係る受付・交付など、既設の中央台市民サービスセンターと同様の業務を行うこととしております。　また、市民の利便性を考慮し、夜間及び土曜日・日曜日においても通常の業務を行い、開所時間については、火曜日から土曜日は午前10時から午後７時まで、日曜日は午前10時から午後６時までとしたところであります。なお、毎週月曜日、祝日及び12月29日から翌年１月３日までを休所日としております。 ◆16番（酒井光一郎君）　このサービスセンターでございますけれども、他市のサービスセンター以上の業務内容が行われまして、いわき市の顔になるような、そういった構築というものが必要でないかと思います。今の内容を聞きますと、私が調べた範囲では、他市のサービスセンター以上のものを考えているということなので、ぜひそういったものを含めまして、行動の一つとしていただきたいと思います。　次に、これら公共施設利用者などの車両が約400台に上ると思いますけれども、駐車場があると聞いております。この再開発ビルの利用者だけでなく、いわき駅周辺の中心市街地活性化に寄与する駐車場ということも必要だと思いますけれども、その駐車場の運営方針というものをお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　駐車場につきましては、だれもが利用できる時間貸し駐車場として、また再開発ビルの集客効果を高め、ビル利用者の利便性に寄与するサービス施設としての機能を有しております。その運営方針につきましては、再開発ビルの床所有者で構成される管理組合において決定されることになりますが、商業施設において一定金額以上の買い物をされた利用者や公共施設利用者に対しては、２時間無料サービスを実施する方針で関係者協議を進めているところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　２時間無料ということで、みんなに使われるような駐車場になっていただきたいなと思います。　そこで、駐車場を使ってのにぎわいというものなんですが、にぎわいの創出に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。　前にも聞きましたけれども、にぎわい創出に向けての具体的な取り組みというものをお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅周辺のにぎわい創出につきましては、本年４月28日に設立されたいわき駅前賑わい創出協議会を中心として、中心市街地の活性化という共通の目標のもと、これまで、まちなか写真館、まちなかウォールアート、さらには、毎月第１日曜日に銀座通りを歩行者天国にして行うまちなか青空市などのイベントを実施してきたところであります。　今月には、福島県賑わいのまちづくり総合支援事業を活用し、周辺商店会との連携のもと、市民参加によるさまざまなクリスマスイベントが展開されているなど、いわき駅周辺のにぎわいづくりに積極的に取り組んでいるところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　こういった地域の方々は、これからの取り組みについては、どういうふうにかかわれるのかお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　にぎわい創出に向けましては、これまで実施してきたさまざまなイベントを通し、幼稚園児、学生、音楽愛好者など、多くの市民の参加・協力により、にぎわいづくりに向けたネットワークが形成されてきております。それらの動きに呼応して、地域では、平本町通りショッピングモール協議会による、中心市街地商店街と再開発ビルのあり方と題した再開発商業コンサルタントとの意見交換会を初め、シンポジウムや講演会などのさまざまな取り組みが行われており、駅周辺の再開発を契機としたまちづくりに対する意識の醸成が図られてきているところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　ビル完成まで、駅前ににぎわいというものを保っていただきまして、人の交流というものを高めていただきたいわけですが、この駅前賑わい創出協議会というのは官民一体となった会であります。今後とも、事業関係者が一丸となって、さまざまな事業に取り組んでいただきたいと思います。　また、この取り組みによって芽生えた、地域の方々のまちづくりに対する意識の醸成についても、市の組織にこだわらない横断的な対応をぜひお願いしたいと思います。　最後は、再開発ビルの管理運営法人についてであります。　再開発ビル完成後は、権利者法人であるいわき駅前再開発株式会社が当ビルの管理運営を行うこととなっていると聞いております。そこで、この法人の概要についてお伺いします。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅前再開発株式会社は、商業機能の再生やにぎわいの創出など、再開発事業の目的を引き継ぎ、中心市街地の活性化等に寄与するため、平成12年６月、関係権利者によって設立された法人であります。その業務内容につきましては、床所有者で構成される管理組合の組織運営を担うとともに、駐車場を含む施設の管理運営、法人の自主事業として商業・業務施設の管理運営、さらには、まちづくり支援事業として、周辺商店街等と連携した販売促進活動やイベントの企画・開催などが主な業務となっております。 ◆16番（酒井光一郎君）　では、その法人の現在の取り組みというものはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅前再開発株式会社は、昨年度末に、経営理念、経営戦略、事業計画などを経営計画書として取りまとめ、本年６月の経営体制及び資本力の強化とともに、商業・業務テナントの誘致活動、駐車場運営を含む施設管理システムの構築、さらには、商業環境デザイン及びオープニング・プロモーション計画の作成などを行い、平成19年秋の再開発ビルオープンに向け、長期安定的な経営が可能となる組織体制や経営基盤の強化に鋭意取り組んでいるところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　今、部長からお話いただきました、この再開発事業株式会社は、ビル管理運営だけでなく、商業テナントの入れかえというんでしょうか、賃貸業務、そしてまた法人が担う経営というものをやると。多種多彩な事業があるのかなと思うわけでありますけれども、こういった法人への長期安定経営に向けて、事業実施に向けての指導、そしてまた支援についても、ぜひお願いをしたいと思います。　私は、このいわき駅周辺における２つの事業に関して、何回か質問をしてまいりましたけれども、これらの事業の成功は、今、疲弊する中心市街地の活性化の起爆剤と私は考えております。市民の皆さんの期待にこたえるようなすばらしいいわき駅前に生まれ変わることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。　質問の３番目は、地域振興という観点で、好間地区の諸課題を何点か質問したいと思います。　好間地区は、平地区に連結し、生活圏が平地区と一体化している地域、下好間・中好間、上好間の一部と従来の地域と二極化が進行しております。とりわけ、宅地化の進行が進む地域においては、人口の増加により生活環境の充実が求められても、都市としての生活基盤整備が追いついていけない現状にあります。その１つに、好間江筋の維持管理があり、この江筋をより大きな位置づけで地域振興の一環としてとらえてみる必要があると考えます。　好間江筋は、寛永年間、時の平藩主、内藤公の家臣で郡奉行の任にあった沢村甚五左衛門重勝、小川江筋の開削者であります沢村勘兵衛勝為の兄になるそうですけれども、開削が開始されて以来、350年間、一時の休みもなく、好間、現在の平地区北西部、久保町・北目・九品寺・梅香町・鎌田町・大工町・鍛冶町における108町５反歩余りの水田を潤し、新川へ放流してきたものでありますが、昭和43年に都市計画法が施行され、45年には受益面積のすべてが市街化区域に指定され、宅地化が進められ、現在に至っています。今まで、農業関係者の御労苦に心から感謝し、これからは地域振興の切り口として、地区住民がみずから関与し、地域の資源として活用していくべきと考えますが、市として、好間江筋の今後の維持管理について、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　好間江筋につきましては、好間堰土地改良区の解散手続に伴い、現在、本市への施設の移管協議が行われているところであります。その維持管理につきましては、当地区の市街化とともに、生活排水やごみなどが江筋に流入し、水質の悪化が進行する中、土地改良区の皆様が中心となり、これまで草刈りやじんかい処理などを行ってきたところであります。　今後は、江筋の水質保全に向け、地域住民や事業者、さらには農家の皆様など、地域が一体となった維持管理体制の確立が必要であると考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　地区住民と一緒になって、こういった問題をぜひ今後とも考えていただきたいと思います。　次は、好間中核工業団地でありますけれども、現在この団地内にありますパークセンターは商工観光部所管。そしてその隣にある多目的広場、グラウンドですけれども、これは教育委員会所管。また隣の公園であります好間中央公園は都市建設部所管。そして駐車場として、高速道路のトンネルの上になりますけれども、土地は土木部所管。４部の所管と、市民の皆さんにとって窓口が大変多いことが問題であると考えております。　また、２月定例会でも、大平議員から総合窓口事務所の提言があり、私も全く同感でありますけれども、特にこのパークセンターの位置づけが大切であると考えます。それは、建設当初、このパークセンターというものは、地区にとってコミュニティーセンターの核として、また工業団地の皆様との共存共栄、そしてまた工業団地の福利厚生施設の目的がありましたが、最近は、工業団地と地区の間には少し距離ができたように思われます。　そこで、四倉中核工業団地にも交流拠点施設の建設もあるようですから、そちらとの整合性も意識しながら、好間パークセンターの今後の利活用について、地域振興の観点からお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　好間パークセンターは多目的ホールや会議室及びレストランなどを備え、工業団地に立地した企業及び従業員、さらには地域住民の皆様の共通の利便に供する公共性の高い施設として設置され、好間工業団地連合会加盟各社の出資による株式会社好間コミュニティーセンターにより運営されております。　しかしながら、現在、地域住民の皆様に余り利活用されていない状況でありますことから、市といたしましては、今後、関係機関・団体の皆様、また庁内関係各課と協力しながら、施設利用に係る情報の提供を図るなど、地域住民の皆様がより一層利活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　ぜひ、そういった指導をしていただきたいなと思います。　次に、好間地区まちづくり計画に関してお伺いします。　去る平成15年10月24日、市長に提出した本構想は、地元の委員の皆様を初め、私も参加し、平成13年10月24日から17回に及ぶ会合を重ね、大いに議論し合って作成したものであり、平成15年から24年までの10カ年にわたる年次計画になっております。その内容としましては、好間地区の住民一人一人が真のゆとりと豊かさを享受し、誇りと郷土愛が醸成できる魅力的なまちづくりを創造することを目的としており、地域を取り巻く社会情勢が一層厳しさを増す中、広い視野と先見性で時代の潮流を見据えた、まさに地区まちづくりの指針となるべき内容となっております。私は、この地区住民の熱い思いを、ぜひ行政の施策に反映してほしいものだと日々願ってやみません。　そこで、本構想を受け、今後の好間地区の地域づくりをどのように進めていくのか、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　ただいまお話にありましたように、好間地区におきましては、好間ふるさと振興協議会の皆様が主体となりまして、住民主体の地域づくりの指針として、平成15年に好間町まちづくり計画、おしゃれなまち構想が策定されたところでございます。現在、この計画に基づきまして、さまざまな活動が展開されているところでございます。　市といたしましても、構想のさらなる具現化を図るための有効な事業展開のあり方につきまして、地域の皆様との意見交換や情報提供等を継続して行ってまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　支所の地域振興担当、また本庁、そしてまた皆さんがネットワークを図りながら、いろいろな意味で、このまちづくりというものを進めていただきたいなと改めてお願いをしておきたいと思います。　この議会で、四倉地区とのパートナーシップ協定が来年締結されるといううれしい話がありました。市とパートナーシップ協定を結ばないと、まちづくりのハード面が進まないのかなという疑問点もありますけれども、当地区は、構想を平成15年に市長に提出済みであり、早期の実現に向けて新・市総合計画実施計画の具現化に向けての取り組みを再度お願いし、次の質問に移りたいと思います。　最後の大きな質問は、映画『フラガール』の効果と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　12日に鈴木議員も質問されましたが、私からも応援団の一人として、関係する質問をいたします。　映画『フラガール』が９月23日に全国一斉に公開されました。はや２カ月がたちました。その評判は、全国公開前後にテレビやマスコミに大きく取り上げられただけでなく、口コミでも広がり、全国で250館以上の映画館で上映され、11月20日には全国観客動員数が103万人を超える大ヒットとなりました。現在でも、多くの映画館で上映が続いている状況にあります。まさに、いわき市の歴史、観光、存在そのものが全国の人々に広く発信され、共感を持って受け入れられた結果と言えるのではないかと感じております。　さらに、いわき市議会におきましても、このような動きと連動し、市制施行40周年を迎えたいわき市を全国に発信するため、全議員の御協力のもと、いわゆるアロハ議会を本年６月に開催し、インターネットや新聞に大きな話題を提供したところであり、また各議員が先頭に立って、この映画の紹介や宣伝に積極的に取り組んだところであります。このような、市民が一体となった熱い思いが、新聞やテレビ、ラジオなどに加え、口コミでも広がり、作品のすばらしさと相まって、今回の大ヒットが生まれたのではないかなと思っております。　そこで、特に、市民を挙げて応援することについて、その中心的な役割をしてきました映画『フラガール』を応援する会が、これまでどのような活動を行ってきたのかお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　映画『フラガール』を応援する会のこれまでの主な活動としましては、宣伝事業として、市内各地でのポスターやチラシ、のぼり旗の掲出、応援する会のホームページ開設、サポーターバッジ付き前売券の販売、映画完成披露試写会及び出演者との市民交流会の開催、映画『フラガール』誕生物語のパネル展示などを実施してまいりました。　また、誘客事業としては、映画鑑賞者を対象としたプレゼントキャンペーン、東日本旅客鉄道株式会社などとのタイアップによるロケ地等をめぐるツアー企画などを行っており、さらに受け入れ事業としては、映画で使用したレトロバスによる市内観光周遊バスの運行を行うなど、この映画を市民の皆様と一体となって応援しながら、全国に本市を広く宣伝するとともに、観光誘客と地域活性化に取り組んできたところであります。 ◆16番（酒井光一郎君）　地元が一体となって活動してきた結果かなと思っております。　現在、いわき市内の映画館におきましても、３万人を超える鑑賞者が訪れているということを聞きましたけれども、来年１月の中旬まで上映するという報道を目にしました。全国では、先ほども申しましたように、既に103万人を超える状況にあり、本市の知名度向上という点においても、物すごい効果があったものと考えております。　そこで、映画『フラガール』を応援する会の活動を含め、映画『フラガール』が、知名度向上に加え、本市地域経済社会に、直接的、間接的にどのような効果をもたらしているのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　映画『フラガール』は、全国で100万人以上の方々にごらんいただいたところであり、その宣伝効果は莫大なもので、映画の舞台となった本市の知名度向上、イメージアップに大いに貢献しているものと考えております。　また、映画公開による本市経済への波及効果は、現在も上映が続いていることから、今後、さらに広がるものと予想されますが、スパリゾートハワイアンズ、いわき湯本温泉、いわき市石炭・化石館など、主な市内観光施設の公開後の入り込み客数は前年同期と比較して、それぞれ増加しており、これに伴う交通費、宿泊費、飲食費、土産代等による地元経済への波及効果も大きいものと考えております。　さらに、この映画は、石炭産業衰退の中、全国で唯一、地域再生を果たしたと言われる本市発展の物語でもあることから、市民の地元への愛着や誇りを醸成することにも寄与しているものと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　大きな効果があるのかなと感じました。　また、この映画の公開直前、アメリカで行われるアカデミー賞、外国語映画賞部門ということですが、これの日本代表に選ばれました。この賞は、英語以外の言葉でせりふが録音されている映画が対象であります。各国から１作品のみ出品できるものであります。今年度は、邦画23作の中から選ばれたところであり、公開前の決定は異例のことと言われております。ノミネートされたものといえば、鈴木議員もおっしゃいましたけれども、最近ではたそがれ清兵衛があります。その前、約20年前に、小栗康平監督の泥の河までさかのぼるものであり、受賞に至っては、50年前の稲垣浩監督の宮本武蔵までさかのぼるということであります。このように、日本代表になるだけでも大変なことですが、世界各国の代表作の中から５作品のノミネートが１月23日に発表される予定であります。いわき市民を挙げて応援してきたこのいわき市を舞台とした映画が、世界の晴れ舞台に挑み、ノミネートされるだけでなく、受賞できるよう心から期待しているところであります。また、ハワイや韓国など、外国の映画祭でも上映され、大変よい評価を得ているということを聞いております。　そこで、質問しますけれども、このように、全国的に通用するコンテンツに成長した『フラガール』という題材を、観光振興や本市のＰＲなどに大いに活用すべきと考えておりますけれども、今後の本市の観光施策についてはどのように盛り込んでいくのかお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　映画『フラガール』につきましては、本市の観光や産業の歴史、さらには存在そのものを広く全国の人々に紹介することができる、これまでになく強力なＰＲ素材になっていると考えております。このことから、今後、いわき市内の観光団体、事業者、行政等が一体となって誘客宣伝活動を行う観光共同キャンペーン事業を初め、本市が展開するさまざまな観光施策の宣伝活動や誘客活動に効果的に取り入れてまいりたいと考えております。　また、映画『フラガール』を契機といたしまして、市内の既存の産業遺産や産業施設での体験・学習を行う産業観光や、国内でのフラ文化発祥の地としてのイメージを生かしたイベントの企画など、新たな観光施策の調査・研究を行い、さらなる観光交流人口の拡大や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆16番（酒井光一郎君）　最後に、ある新聞社のインタビューで、この映画『フラガール』の監督李相日が、炭鉱が閉山になるという世界にある程度通じる話で共感を得られた。その一方で、ハワイで再生したという唯一のケース。世界が共感し、その上に、世界で一つだけの福島県から生まれた物語。県民の誇りにしていただきたいと答えている記事がありました。世界に誇れるいわき市の物語を、これからも大いに活用し、いわき市の知名度向上や観光振興、さらには地域活性化につなげていただきたいことをお願いして、質問を終わります。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時００分　開議 △高橋明子君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番高橋明子君。　　　　　　　　　　〔22番高橋明子君第二演壇に登壇〕 ◆22番（高橋明子君）　（拍手）22番日本共産党の高橋明子です。これより一般質問を行います。　初めに、入札制度についてです。　今議会、この入札制度について数人の方から質問がありました。重なる部分があるかと思いますが、通告順に質問してまいります。　福島県から始まった県発注工事をめぐる談合事件では、和歌山県、宮崎県と、いずれも知事が辞職に追い込まれる異常事態となりました。談合は独占禁止法に違反し、同時に刑法上は入札妨害罪となる違法行為です。公正な競争を妨害することになります。ですから、談合を防止できれば、公正な競争を実現することができます。談合防止の工夫をしていくことは、発注者側、すなわち自治体の責任であると思います。　伺いますが、このような談合に対し、発注者側の自治体としてどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　入札談合につきましては、議員ただいまおただしにもございましたが、最も悪質な独占禁止法違反の行為の一つでございます。公正で自由な競争を否定する許しがたい行為であると基本的に考えております。 ◆22番（高橋明子君）　私と同じ認識だということを確認いたしまして、改めて申すまでもなく、公共工事の入札談合を防止する最善策は、市長と職員の意識だと思います。これらのことを踏まえながら、順次進めていきます。　いわき市では、多くの指名競争入札がやられていますが、この制度が談合の温床になっていると指摘する識者がいます。この方は、建設業において汚職が発生する原因の一つは、指名競争入札制度という規制があるからで、この指名の枠に入ろうとする動きの中で汚職が生まれていると述べています。県入札制度検証委員会は、指名競争入札制度は官製談合につながっているので、全廃するとの結論を出しております。　いわき市も、これまでたびたび談合情報がありました。それを受け、調査をしても、確たる証拠がないため、そのまま入札を進めています。その結果は、情報どおりの業者が落札するということが何度かありました。このようなことがありながら、いわき市ではこの指名競争入札制度を続けてきたわけです。なぜ見直しに手をつけられなかったか、その理由は何だったんでしょうか、お伺いいたします。 ◎財政部長（陸川克己君）　指名競争入札につきましては、工事の規模、それから技術的難度などに応じた発注が可能であるほか、地元業者の受注機会の確保などのメリットもありますことから、今まで現場説明会の廃止や指名業者の選定枠の拡大など、談合防止、それから競争性の向上に努めながら、本制度のメリットを優先して生かしてきたということでございます。 ◆22番（高橋明子君）　しかし、いろいろな施策を講じながら行われてきても、談合情報が寄せられていたりしました。やはり指名競争入札制度は、談合を生みやすい体質を持っていると言わざるを得ません。　伺いますが、指名競争入札制度の大きな欠点といいますか、欠陥は何と言えますでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　一般的に、指名競争入札制度のデメリットといたしましては、入札の参加者が限定されることで談合を誘発しやすい、それから受注の意欲があったとしても、参加者数が制限されるということなどが考えられます。 ◆22番（高橋明子君）　少し述べさせていただきたいと思いますが、指名競争入札の本質というのは、一握りの有力業者が公共事業の元請を長年にわたって独占できる仕組みになっているのではないでしょうか。ですから、元請はほとんど施工しなくても利益が保証され、実際の施工を担う下請、孫請は安い単価で工事を請け負うことになります。元請は指名業者間で独占されているため、下請、孫請業者は指名業者に入ることもできません。そのため、いつまでたっても下請、孫請の立場に甘んじなければならないのです。それをやめるということは、仕事がなくなることを意味します。　また、指名業者がみずからの利益を最大限保証する仕組みが談合です。談合をより効果的に進めるため、政・官・財の癒着が生まれます。業者は予定価格を行政から聞き、そこに政治家が介在します。政治家には談合によって得た利益の一部が渡り、談合に協力をした官僚には天下りポストが用意される。そして、私たちの税金の一部が政・官・財癒着の構造の接着剤として使われている。それを支えているのが指名競争入札制度ではないでしょうか。　県入札制度検証委員会は、このような指名競争入札制度を全廃して、条件付き一般競争入札制度を導入することを提言しています。条件の１つである地域要件については、競争原理がよく働く方向で見直しをするとしていますが、伺いますけれども、いわき市もすべての公共事業に、県同様に条件付き一般競争入札制度を導入した場合、問題になることがあるでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　すべての契約で条件付き一般競争入札を適用した場合の問題点としましては、１つには、入札参加者を公募するということになりますので、一定の周知期間が必要になります。したがって、契約相手を決定するまでの期間が長期化すること。２つには、入札参加者が多人数になった場合、他市の例から見ても、設計図書などは、市が販売を依頼する業者から入札の参加希望者が購入するという方法になること。３つには、工事施工場所を中心とした地理的な条件を加味することが困難になるということなどが予想されるところでございます。 ◆22番（高橋明子君）　私は、いわき市がどのような入札制度をするかによって、このような問題点は解決するのではないかなと思います。県の方でも、オープンブック式ですか、見てみますと、さまざまなやり方でクリアさせようとしていると私は考えます。　そこで、伺いますけれども、市はどのような視点で入札制度の改善を考えているでしょうか。

◎財政部長（陸川克己君）　議員おただしの点、入札・契約制度につきましては、常に時代の流れをとらえた見直しが必要であると考えてございます。透明性、競争性、公正性、経済性など、多様な要素を加味した制度の構築が常に求められているものと考えてございます。現在、公共工事をめぐる入札談合が全国的な問題となっている中、発注機関側といたしましては、その防止に向けた対応が求められているという状況にあると認識していることから、制度の改善に当たりましては、談合防止と競争性の向上に、より重点を置いた形での見直しを図る必要があるものと考えてございます。 ◆22番（高橋明子君）　ただいま談合防止と競争性ということをおっしゃいました。一般競争入札を採用すると、談合は不可能になると思います。条件付き一般競争入札の場合でも、参加者などを特定地域に限定しなければ、談合はほぼ不可能になるのではないでしょうか。　部長は今、競争性とおっしゃいましたけれども、ダンピング受注をどう考えるかということになると思うんですけれども、手抜き工事でコストを下げる、あるいは下請業者へのしわ寄せで競争を乗り切ろうとする業者が少なくないと聞きます。手抜き工事は、市に、検査のできる職員を今以上にもっとふやして、ペナルティーを厳しくすれば解決できると思います。　そして、もう１つ、下請、孫請の場合は、不況の折、元請から今回はちょっと我慢してくれないかと言われたら、のむしかない。こちらの方が大変な問題が生じるのではないかなと思っております。　それで、私も孫請業者の方から相談を受けたことがあります。下請業者から単価を半分に値切られて赤字になり、支払いができないというのでした。公にして要求しようかと私は言いました。そうしたら、公にすれば、次から自分のところに仕事が回ってこなくなるのは確かだと言われて、私は、打つ手、これは困ったなと思ってしまったのです。打つ手はなかったように思いました。　部長にお聞きしたいと思うんですけれども、入札制度の改善を通じて、元請、下請が従属関係にならない対策も必要ではないかなと思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　ただいまの入札制度を通じて、下請、それから元請の関係、建設業の全体の構図の中でうまく処理できないかというお話ではございますが、正直申し上げまして、なかなか入札制度を通じてそのような関係を何とかするということは、ちょっと今考えた中でも、なかなか難しいのかなというのが現実ではないかと考えてございます。 ◆22番（高橋明子君）　これが改善と同時にできるのかどうか、私自身もわからないことなんですけれども、例えば元請に発注しても、実際は別の下請業者が施工するような仕事は、可能な限り分離して発注するというふうなやり方、あるいは分離発注して元請業者を、内装とか外構工事とか、そういうところを元請とすれば、下請のところの方も仕事がくるのではないかなと考えるんですけれども、それは難しいことなのでしょうか。やられているようなところもあるような気がするんですけれども、考えていっていただきたいなと思います。難しいですか。　引き続き言います。バブル期は、大型公共事業がどんどん発注されて、建設業者は増加傾向でした。現在は、この時期の借金返済で、国も自治体も財政が本当に厳しくなっております。特に、地方自治体も公共事業は減少してきておりますけれども、同時に建設業者も減ってきております。いわき市では、平成８年と平成16年で比較しますと、建設業者は約300社減少し、平成16年度で1,500社となっております。減少の理由の１つに倒産があります。平成14年、企業倒産は47件ありました。これがここ平成16年、17年、18年の最高倒産件数ですけれども、そのうち建設業が20件と約４割を占めているのです。　また、資本金階層別を見ますと、データが平成17年、18年度しかなかったんですけれども、この平成17年、18年度で、倒産企業が８件あるうち６件が資本金4,000万円以下の業者でした。全国の建設業者の97％が資本金5,000万円以下の中小企業ですけれども、このクラスの倒産が全国的にも圧倒的に多くなっております。景気回復の傾向ありと言われますけれども、その兆し感ぜずと、この議場からも発言がありました。そういう中で、中小建設業者の仕事確保が求められていると思います。このことについて伺いたいと思います。　中小企業の受注機会の増大を図ることを目的につくられた法律があります。官公需法です。国と多くの自治体は、中小企業への契約目標を立て、中小企業への発注に努力をしているわけですが、この官公需法の活用が求められていると思います。もう一つの仕事確保は、地元業者を優先して仕事を発注し、発注量をふやすということではないでしょうか。　地元優先発注と官公需法の積極的な活用が求められています。伺いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　これまで市は、工事、物件及び役務の各分野における中小企業者の受注機会の確保を目的に制定された、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、分離・分割発注の推進や中小建設業者に対する配慮などの国等の措置を定めた、中小企業者に関する国等の契約の方針について、庁内の関係部局に周知を図ってまいりました。　また、市の物件等の発注計画や工事の落札結果等に関する情報について、福島県中小企業団体中央会を通じ、中小企業者へ提供するなど、地元中小企業者の受注機会の増大に努めてきたところであります。　今後におきましても、同法の趣旨を踏まえ、地元中小企業の振興を図るため、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（高橋明子君）　先ほど述べましたが、資本金5,000万円以下の中小建設業者が97％を占める業界です。ここに仕事を発注するために、今述べられました官公需法を発展させる必要があります。いわき市も、中小建設業者の契約目標率をきちんと持つ必要があるのではないでしょうか、いかがですか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　契約目標額の設定につきましては、中小企業者向け契約目標が、中小企業者の受注の機会の確保のみならず、結果の確保、いわゆる発注の確保につながることが危惧されると一般的に言われております。このことから、現在、県において検証作業を進めている入札制度の動向等を踏まえ、法の趣旨に沿った適切な運用方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆22番（高橋明子君）　それから、地元優先発注という考え方ですけれども、私は、元請業者の多くは中小業者ということで、そして下請、孫請とあるわけですが、このような産業構造の中で、中小業者への仕事発注は地元業者が受注しやすい、地域住民の生活要求に基づいた公共事業が求められてきているのではないかと思うんです。市は、地元優先発注の施策をどのように考えられているでしょうか。 ◎市長（櫛田一男君）　今、議員おただしの問題は、非常に複雑な要素をはらんでおりまして、地元業者を優遇いたしますと、そこに地元業者同士の話し合いが発生いたします。一般競争入札で経済的な効果、低落札率で入札することだけを考えていきますと、地元の業者はとれることが少ないんであります。したがいまして、そのバランスも考えていかないと、議員おただしのように、関連する労働者まで含めまして、地元に潤いが残らない、こういう結果が出てまいりますので、この辺のところは慎重に新しい方法を模索しながら考えているところでありますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。 ◆22番（高橋明子君）　市長、県の方は条件付き一般競争入札にしました。そういう意味では、条件付きというのは、やはり資本金、技術力、工事実績、経営状態というランクづけ、そういうのを見ながら、そこに合った受注の仕方とかということができるのではないのかなと思うんです。ですから、本当に業者が集まって談合の心配をしてということだけを考えていると、なかなか地元優先、分離発注とか、そういうことに積極的になり切れない状況になるのではないかと思うんです。そういう意味では、ぜひこの条件付き一般競争入札ということも真剣に考えていただきたいなと思っております。　もう一つは、さらに入札参加資格を持たない小規模業者への公共事業発注、この事業のことですけれども、小規模工事の登録制度についてです。国の補助を受けて、いわき市は、経済対策事業として小規模事業者活性化事業に取り組んだことがあります。平成17年度は市単独事業として取り組みました。事業内容は、集会所施設や公園施設等の修繕事業とかの小規模工事でした。小規模事業者には大変喜ばれたという話を聞きました。　今、市が取り組んだ事業と同じ内容を持つ小規模工事等契約希望者登録制度が全国に広がり、平成17年度、昨年の６月で43県、318自治体となりました。市の事業と違うのは、入札参加資格のない業者が、登録するだけで、自治体が地元の小規模工事希望者に直接発注するということです。地域経済の活性化が図られております。県内では、13市中、実施されている市は福島市、白河市、二本松市、相馬市、須賀川市、喜多方市、会津若松市、伊達市、８市です。ひとり親方が多く加入しているいわきウイング建設組合などからも、強い要望が出されていた制度です。ぜひ、いわき市もこの制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　市の登録制度につきましては、履行能力を担保するため、最低限の資格として建設業許可を条件としておりますが、当該許可を受けていれば、だれでも活用できる制度と現在でもなっております。　また、現在の登録業者536社あるわけですが、そのうち技術者が４名以下の業者は288社で全体の53.7％、技術者が１人の業者で66社で全体の12.3％と、小規模の業者さんも多数登録しておりますことから、市といたしましては、現行の登録制度を基本としつつ、小規模業者の受注機会の確保に意を用いてまいりたいと考えてございます。 ◆22番（高橋明子君）　部長、先にもそのような御答弁でしたけれども、本当に318自治体がこの制度を導入しているんです。やはりいいからふえていると思うんです。ぜひ、他市の状況を見ていただきたいなと思います。そして、導入のために力を尽くしていただきたいと思います。　次は、いわき市個人住宅改良支援事業についてです。　この事業は、住宅を改良する市民に対し、事業費の１割、上限15万円を補助する支援事業です。この事業がいわき市でやられたときは、本当に福島県内の市では、いわき市に行って話を聞きたいとかというふうに、先進的な事業だったと思います。私たち市民も、水回りをリフォームしたいとか、子供部屋をつくりたいとか思っても、資金のことを考えると、なかなか重い腰を上げられませんでした。しかし、この制度は重い腰を上げるきっかけをつくってくれたと思います。　お伺いしますが、この事業の利用状況について、３年間の推移を述べていただきたいと思います。 ◎土木部長（高島信夫君）　いわき市個人住宅改良支援事業の過去３年間の利用状況でありますが、補助金の交付件数は、平成16年度が314件、17年度が307件、18年度が314件で、交付額は、平成16年度が3,570万円、17年度が3,554万円、18年度が3,841万円となっております。また、経済的な波及効果を示す工事額は、平成16年度が約４億7,000万円、17年度が約５億円、18年度が約６億円となっております。 ◆22番（高橋明子君）　物すごい波及効果ではないでしょうか。４億円、５億円、６億円という、地域経済活性化のために本当に大きな力を発揮している事業だと思います。この事業の今後の方針はどのように考えておりますでしょうかお伺いします。 ◎土木部長（高島信夫君）　本事業は、循環型社会に対応した市民の良質な住宅ストックの活用を図ることを目的に、平成14年度に創設された事業であります。本事業の実施に当たりましては、市住宅マスタープラン策定時の基礎調査に基づく具体的なリフォーム需要数を目標と定め、これまで実施してまいりましたが、今後につきましては、当面、この目標の達成状況や市民ニーズを見極めながら、事業の実施に取り組んでいく考えであります。 ◆22番（高橋明子君）　ぜひ、引き続き市民にも再度ＰＲしながら、この事業を続けていっていただきたいと思います。　すみません、入札制度のことで一言申し上げたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、指名競争入札制度というのは、元請、下請、孫請という重層的な業界の構造というふうなところで、私にしますとあしきというふうに思うんですけれども、仕事が厳しければ厳しいほど、下請の方にしわ寄せがいく状態が生まれていると思うんです。泣くのが孫請とか、そういうところになっているのではないでしょうか。ですから、ぜひ入札制度を考えるときは、この元請、下請、孫請が同じような賃金になるような、そういう状況のありようを踏まえながらの入札制度改善を考えていっていただければなと思います。要望です。　次は、青少年問題についてです。　性教育について伺います。　ある中学養護教諭の方が書かれた雑誌の記事を読みました。この方は、子供たちには幼いときから、自分の心と体を生活の主人公にしていくための性教育が必要だと、対等な性の関係を学ぶジェンダーフリー教育も欠かせない。しかし、実際に多くの学校では、カリキュラムが詰まっていて、これらの教育はできていないのが実情だと述べています。　数年前、一部の政治家やマスコミなどによる性教育バッシングがありました。行き過ぎた性教育により、子供たちの性行動が積極的になり、性犯罪の増加を起こしているという内容でした。しかし、このようなことを言う政治家、マスコミはどれほど子供たちの現状を認識しているかということです。インターネットからの情報、コンビニで手にする漫画、親が家庭に持ち込むスポーツ新聞やアダルトビデオなど、子供たちはポルノ情報から性を学んでいるのです。　２年前になりますが、全県の女性議員の勉強会で、若年層の性行動とデータから見た人工妊娠中絶、性感染症の観点からと題して、県立医科大学の林正幸先生から学びました。林先生が講師となって話を進めてくれたわけですけれども、21世紀に入った今、性行為感染症の１つ、エイズ、今ここに私がつけているこのレッドリボンですけれども、エイズ撲滅のリボンですけれども、エイズの問題が世界的に大きな課題となっており、特にアジアの中での日本は深刻な時代を迎えているというのです。日本以外のアジアやアフリカでのその原因は、経済的な貧困との関係が深い根を下ろしているが、日本では質の高い性教育が保障されていないために、エイズ感染は10代、20代がトップという現状だそうです。これから人生を始めようとする若者の感染の増加が大きな問題です。林先生のデータによりますと、福島県はエイズ感染が東北で１位だそうです。10代の人工妊娠中絶率も福島県は高いと聞きました。エイズウイルスに感染した妊婦がふえ始めたという報道もありました。　伺いますが、データから見た福島県といわき市の10代の人工妊娠中絶と性感染症の状況を述べていただきたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　高橋明子議員に申し上げます。ただいま質問は複数質問と認められます。分割して質問してください。 ◆22番（高橋明子君）　データから見た福島県の10代の人工妊娠中絶と性感染症の状況を述べていただきたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　ただいまの質問でも、複数質問です。 ◆22番（高橋明子君）　恐れ入ります。データから見た福島県の10代の人工妊娠中絶の状況を述べていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　青少年の人工妊娠中絶の状況ですが、データは、国の衛生行政報告という報告からとります。15歳から19歳の女子人口1,000人に対する人工妊娠中絶率は、平成17年で福島県は14.5となっております。 ◆22番（高橋明子君）　それでは、いわき市の10代の人工妊娠中絶の状況を述べていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　同じ国の衛生行政報告のデータで申し上げますと、いわき市は15.5となっております。 ◆22番（高橋明子君）　それでは、もう１つ、福島県の10代の性感染症の状況を述べていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　性感染症につきましては、国の感染症発生動向調査という調査がございます。この調査によりますと、性感染症罹患者、性感染症にかかっているものの総数に対して、15歳から19歳の罹患者の割合は、平成17年で福島県は15.4％でございます。 ◆22番（高橋明子君）　それでは、いわき市の性感染症の状況を述べていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　同じ国の感染症発生動向調査によりますと、同じく性感染症の罹患者総数に対する15歳から19歳の割合でございますが、いわき市は19.6％となっております。 ◆22番（高橋明子君）　本当に福島県と比較しても、いわき市は高い割合を占めていると思います。性感染症は19.6％ということは、本当に驚きの数字ではないでしょうか。　性感染症は、病気の誘発原因をつくります。クラミジア感染症は、エイズウイルスの感染率を３から５倍高めると、厚生労働省の調査でわかりました。また、尖圭コンジロームという感染症は、子宮頸がんになりやすく、20代、30代の発生が増加していると聞きます。　厚労省の研究班の旭川医科大の今井先生は、インターネットや雑誌などで性情報がはんらんする一方、必要な性教育がほとんどされていない。このままでは、エイズウイルス感染者が劇的にふえる危険性があると指摘しています。福島県は、その危険性が東北では一番高い県になりかねません。　先ほどの中学の養護教諭の方は、ポルノ雑誌による学習ではなく、学校教育の中で教師が責任を持ち、計画的に推進する性教育により、体の機能を知ることができて、思春期の変化を肯定的にとらえ、自分と他人の心と体を大切にしようと思うことができるはずだと述べておりました。　2006年を象徴する言葉は命でした。命を大切にする教育が求められていると思いますが、これまでも、いわき市として、これらの減少に向けてさまざまな取り組みをされてきたと思います。しかし、現状を見るならば、待ったなしで今以上の取り組みが求められているのではないでしょうか。　伺います。今までの取り組みから、今後どのような取り組みが求められているでしょうか。 ◎教育部長（山田満君）　小・中学校における性教育について申し上げますと、児童・生徒のそれぞれの発達段階に応じ、学校教育活動全体を通じて適切に行う必要があるものと考えております。　また、命のとうとさを基本とした人間尊重と男女平等の精神を身につけることが重要であり、これに基づいた望ましい行動がとれることを目標としております。このことから、今年度は性教育を指導するマニュアル化された教材、性を学んでいのちいきいきをすべての小・中学校に配布し、従来よりも発達段階の課題に即した具体的な指導を行う一方、家庭教育との連携を図るための家庭教育資料、子どもに伝えたい性・いのちを小学５年生及び中学２年生の保護者に配布するとともに、専門医師や保健技師の協力を得ながら、保護者を対象とした教育講演会等を開催しております。　今後におきましても、家庭や地域と十分に連携を図りながら、効果的な性教育の実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（高橋明子君）　この前知り合った産婦人科の先生も、積極的に、要請があればいつでも飛んでいって、学校で話をしますよということをおっしゃっていました。ぜひ、そういう保健師さんと連携プレーをやりながら、積極的にこれらの減少のために努めていっていただきたいということと、それから、親なんですけれども、親はなかなか、私自身もきちんと学んでこない中で、どう語ればいいかというすべを知らないで大人になっております。そういう意味で、大人の教育もあわせて、集まりを持って語るとかということを定期的にやっていただきたいんです。ポチョポチョじゃなく、定期的に。そのことによって、そういうことが浸透していって、子供に接する、そういうものも違ってくると思います。ぜひ、学校教育の中で、本当にカリキュラムをきちんとやりながら進めていっていただきたいなと心から……。 ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後３時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　開議 △伊藤浩之君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　９番伊藤浩之君。　　　　　　　　　　〔９番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕 ◆９番（伊藤浩之君）　（拍手）今議会、一番最後の一般質問となりました。９番日本共産党市議団の伊藤浩之です。　今、国会は教育基本法を全面的に改定する法案の採決をめぐって揺れ動いています。戦後の日本は、アジアで2,000万人、日本国民で350万人の犠牲者を出した侵略戦争の反省の上に確定した日本国憲法のもとで国づくりを進めてきました。この憲法は、基本的人権の尊重・国民主権・平和主義を理想とした、世界でも先進的な内容を持っています。教育基本法は、憲法の理想を達成するために制定されたものです。前文には、次のように記されています。われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。つまり、教育の力で、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献する人づくりを進めようとしたのであります。　ところが、教育基本法の改定案は、これとは大きく違ったものになりました。この法案と一緒に国会に提出されている、憲法改定のための国民投票法案がねらう、憲法の改定を先取りするものと言わざるを得ません。憲法改定では、海外派兵をして戦争できる国家づくりと、そのために国民の権利を一定制限することなどを目指しております。そして、教育基本法の改定案は、愛国心などの徳育を目標とし、これを達成するために、国や行政が教育内容に口出しできる仕組みをつくろうとする内容です。戦争することを当たり前と思う国民、戦争する国を愛する国民を育て上げようとするものにほかなりません。　現在開かれている第165国会の所信表明演説で、教育再生の課題として、安倍首相は、教員免許更新制、学校の外部評価制の導入を打ち出しました。さらに、安倍首相は教育バウチャー制の推進論者です。この制度は、保護者・子供が学校を自由に選べるようにし、集まった生徒数に応じて予算の配分をしようというものです。生徒がいっぱい集まる学校がいい学校だから優遇し、集まらない学校はお金も出さない、こういう制度が考えられています。　さらに、後ほど取り上げますが、全国一斉学力テストを実施する。これで全国の学校をランクづけするデータをとることができます。これらの施策は、いずれも教育基本法が全面改定されれば、実行されるであろう施策の先取りに見えます。そこに見えてくる教育行政の姿は、学力テストと外部評価制で学校のランクづけと評価を行い、点数が高い優秀校、または国のめがねにかなう学校には予算をいっぱいつけるが、そうでない学校は予算を減らす。その結果、廃止されたり、民営化される公立校も出てくる。さらに、同じめがねで、教員も評価され、めがねにかなわない教員の免許は更新されない。この先に見えてくるのは、子供たちの生きる力を育てようとする教育の破壊であります。　もともと、教育基本法の見直しの理由には、規範意識や学ぶ意欲の低下、学力の問題、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、青少年の凶悪犯罪の増加など、教育が深刻な危機に直面しているということがあり、それらの原因は、教育基本法が時代にそぐわないためとされてきました。本当にそうだったんでしょうか。実際のところ、これを実証するものはありません。少なくとも、教育基本法の審議の過程で明らかになった、深刻ないじめや必修科目の未履修の問題が、今までの教育基本法で解決することができない問題なのか、新しい教育基本法になれば解決できる問題なのか、徹底して審議し、その答えを導き出すとともに、いじめ問題解決の展望を開くことが必要なのではないでしょうか。　私と同じ思いを持つ市民も多くいると思います。この場は国会ではございませんが、国会において教育基本法改定案が徹底審議されることを願いながら、未来ある子供たちの大切な命が失われる事態まで発生しているいじめの問題について、まずお伺いしたいと思います。　一昨日、日本漢字能力検定協会が全国に公募した今年の漢字を公表しました。結果は、命という漢字が選ばれたそうです。いじめによる自殺など、自殺の多発などが選定理由だったといいます。実際、ことし秋以降、いじめの報道が相次ぎました。昨年９月に北海道滝川市で小学６年の女子児童がいじめを苦にみずから命を絶っていたことが発覚したことに続き、福岡県筑前町、岐阜県瑞浪市、奈良県橿原市、そして山形県立高畠高校、福岡県田川市などで、いじめによる傷害、またこれが原因でみずから命を絶つ不幸な事件が全国どこでも起こっていることが明らかになりました。事件を契機に、全国で緊急にいじめの実態調査が行われました。福島県内の結果は去る７日に公表されました。いじめの発生件数が、小学校で169件、中学校が304件、高校が122件、総計で595件となっています。いわき市ではどうなのでしょうか。調査で把握されたいじめは何件となっているかお答えください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　お答えいたします。　今年度、文部科学省が緊急に行った11月２日現在の調査は、いじめの兆候をいち早くとらえるものであり、これまでの調査よりも幅広くとらえたもので、意地悪あるいは嫌がらせ、あるいは陰でこそこそ言う、また仲間外れにするなどの級友間のトラブルを含めて調査・回答を求めたものでありました。その件数を申し上げますと、小学校で21件、中学校で59件の報告がございました。各学校におきましては、深刻ないじめに発展しないよう、現在、誠意を持って慎重に対応をしているところでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　この調査にあらわれたいじめなどの問題行動は、どのような種類のものだったのかお答えください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいまも申し上げましたような、単なるといいますか、ちょっとした嫌がらせなども含められておったわけでございますが、もう少し申し上げますと、今回の調査におきましては、いじめにつながりそうな問題行動、例えば他人に荷物を持たせたとか、あるいは嫌なあだ名で呼ばれたとか、遊んでいるときに仲間外れにされたとか、そういう報告がございました。 ◆９番（伊藤浩之君）　その調査の中には、深刻な事態に至るような事例はなかったのかお答えください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　学年によって調査項目が異なっておるわけでございますが、10項目から25項目に分けて、それぞれ小学校・中学校と実施をしたところでございますが、これまでの定期的な調査よりは、なお細かく幅広く、先ほど申し上げたような事例を含めて調査をいたしておりますので、それらの問題行動を早期に発見して、家庭等の協力を得ながら対応をしておるところでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　はっきりわからないわけでありますけれども、市内で起こっているいじめも、全国で起こっているいじめも、同様の傾向があるということだと答弁を聞いて思いました。　このいじめについて、こういう指摘があります。これまでに、教育長も答弁されておりますが、子供たちの人間関係にトラブルは当然あり得る。だから、これを小さなうちにとらえて、教職員、関係者の力を合わせて解決することが大切だという指摘であります。　ところが、教員に成果主義が導入され、評価が始まっています。このもとでは、いじめの実態を把握しても、周りに相談しにくい状態があるといいます。評価が下がるのを恐れて、自分だけで解決しようとするのだそうであります。東京新聞には、いじめを表ざたにすると、自分の業績評価に響いてしまうので、教師が一人で抱え込んでしまう。最悪の事態があっても、いじめには気がつかなかったという方がまだましという教員の声が紹介されていました。いわき市では、こういう事態は起こらないと思いますが、教員の評価がいじめの発生で左右されることがあってはならないと思います。教育長はどうお考えでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま御指摘がございましたが、いじめ解決のためには、ささいなことも見逃すことがないようにするように指導を徹底しているところでございまして、一人一人の先生方ではなかなか解決できないこともございますし、今御指摘のようなことは報告にはございませんが、やはり教職員全体が、共同歩調で、共同理解のもとに、いじめの早期発見、早期対応をしていかなければならないと思いますので、そのような事態が起こることはないであろうと思っております。 ◆９番（伊藤浩之君）　そのような事態というのは、要するにいじめが起こった場合に、それが教員の評価につながらないと考えてよろしいですか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　おっしゃるとおりでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　今回掌握したいじめや、子供の間のトラブルに関し、本市として今後どのように対応していく考えかお答えいただきたいと思います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいまも申し上げましたように、項目が多岐にわたっておりますので、ごく日常生活の中にあり得るようなこともございますが、そういったことにも心を配りながら、ささいなことが大きなことに発展をすることがないよう、細かな指導を重ねることが肝要であろうと思っておるところであります。 ◆９番（伊藤浩之君）　子供たちの動向によく注意をしていくと、かつそれに細かく対応していくと、こういうお話でありましたけれども、これとの関係で伺いますが、11月29日、安倍首相が設置した教育再生会議が、いじめ問題への緊急提言を発表しました。この中では、いじめ問題解決の学校や保護者の責任、地域の協力の呼びかけとともに、いじめをした生徒を別教室で教育するなどの懲戒とも言うべき考え方を盛り込みました。私は、これはいじめをより深刻な状態に追い込むものではないかと危惧を覚えました。教育長は、いじめ問題に対処する上で、どういう姿勢で取り組むことが大切と考えているかお伺いしたいと思います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま御指摘がございましたような件は、先生方としては極めて慎重にしなければならない課題でございますが、何よりも早期に発見することが大事でございますが、それに対応する教員の態度といたしましては、過度な指導にわたるようなことがあってはならないというつもりでおりますけれども、やはりそれも申し上げましたように、一人一人の教員の見る目も大事でありますが、学校の先生が、共通理解のもとに同一行動で行動するということを絶えず念頭に置きながら指導に当たっていただきたいと、こんなふうに申し上げておるところであります。 ◆９番（伊藤浩之君）　学校の教員がいじめに集団で対応していくんだというお話だったと思うんですが、今の質問というのは、懲戒というふうな考え方ですね、別教室で授業を受けさせるとか、そういうふうなことを打ち出していると。こういうやり方ってどうなんだろうという質問でありますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　事が起こった状況、あるいはどの程度のものであったのか、どういう状況下で行われたか、千差万別な状況がございますので、一概にこうだということは申し上げることはできませんが、個々にわたる懲戒に当たるような指導は、学校教育上もふさわしいことではございませんので、そういったことが起こらないようにしていくことが教育的な配慮と思っておるところでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　私も、いじめの問題に、懲戒や懲罰審議、全面に掲げて対応したら、いじめがさらに深刻な被害をもたらすようになるということで、とんでもないことだと思っております。　いじめは、先生や大人たちに隠れて行われるのが普通です。再生会議の提言のように、力で抑え込もうとしたら、より見つからないように巧妙化したり、陰湿になるきっかけになるのではないかと考えております。命を大切にすることや人を大切にすること、いじめはいけないことだということを子供たちに教えるということはもちろん大切です。　一方、これだけでは物足りなさを感じています。なぜなら、こうした取り組みの大切さは、これまでも強調され、そして実践もされてきました。しかし、それでもいじめの問題は解決しておりません。　私たち日本共産党は、子供たちをめぐる諸問題を解決するために、国民的な討論が今必要だと、かねてから呼びかけてきましたが、いじめを日本社会全体、学校、家庭、そして地域社会と多面的な面からとらえ、それぞれにある諸問題を解決していくことが必要だと思います。同時に、目前で起こっている子供の問題に、正面から取り組んでいかなければならない現実もあります。　私も、いじめの問題をどう考えればいいのか、解決の道はどこにあるのか、質問を準備するに当たって、いろいろ読み、学んできました。この中で、愛知教育大学の折出健二教授の書いたコメントを読んで、一つの答えを見つけたような気がしました。　教授は、いじめは起こり得る。ゆえに、初期に気づき、それをきっかけに互いの尊厳を認め合える人間になっていく自立への学びとして、いじめ問題を組み直していく、こういうふうに考えるべきだと申されております。そして、子供が発しているヘルプというサインをキャッチし、いじめの構図を読み解きながら、子供とともに乗り越えていく、それが今、大事な教育の方向で、とりわけ現場の教師がこのことを腹に据える必要があると指摘しています。さらに、ヘルプが出されたときは、まずその子供を周りから少し離すこと、安心できる場でどんなことをされているのかよく聞き取り、支えてあげることが大事だとも申しております。また、いじめている子に対しては、むしゃくしゃすることがあっても他人を攻撃したりしない若者に成長していけるよう手助けすることが大事な社会の課題だとして、その対応を紹介しています。　まず、いじめられている子の苦しみをしっかり伝えなさい。同時に、いじめる子の、言いたくても言えない気持ちを聞き取ってあげなさい、こういう対応です。いじめられている子にも、いじめている子にも、しっかり寄り添って、それぞれの実態に即して子供たちを支え、成長していけるようにする必要があるというのです。現場の教師の皆さんは、こうした立場で頑張っておられると思います。私は、こうした個々の教師の頑張りとともに、この頑張りを支える方策を持っていくこともまた必要だと思います。　そこで、次の質問に移ります。　まず、教育現場で頑張っている教員の皆さんが現在どういう状態になっているのかお伺いします。病休をとっている教員数はどれだけになっているのでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本年度12月１日現在で病休をとっている市内小・中学校の教員のうち、90日を超える教員は５名でございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　このうち、精神疾患による休暇はどれだけになっていますか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　精神性疾患による休暇は４名でございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　かなり高率になっているわけでありますが、この割合は以前に比べてふえていますか、減っていますか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　３年前の平成15年12月１日現在の90日を超える病休者は３名でございました。そのうち、精神的疾患による病休者は２名でございました。平成16年と平成17年は精神的疾患による病休者のみでございましたが、平成16年度で１名、平成17年度は３名でございました。一応、平年並みの数ではございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　その率といいますか、90日未満の方というのも入れて、それは統計には出てきていないんですね、わからない部分があるわけですけれども、病休者の結構な比率で精神的な疾患の方がおられるということなんだと思うんです。これ現場の声を聞いていると、やはり最近、精神疾患で休む教員がふえている、こういうふうな話を聞くんです。　最近、児童には学習障害、ＬＤやＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥・多動性障害などの児童がふえているといいます。市教委では、指導員を配置するなどの措置をとり対策を進めていますが、それでもこうした状況が教師の負担を大きくしているということなんだと思うんです。また、聞くところによりますと、休憩時間に全く休んでいない教職員が37％いると。休息時間を含めても、20分以下しか休めない教員が87％もいると聞いております。これらの結果が、答弁をいただいた病休の状況につながっていると私は思います。いじめの問題にしっかり対応していくためにも、教育環境を人的にも充実していくことが大切だと思います。　そこで、その課題の一つとなっている少人数学級についてお伺いしたいと思います。　これまで本市では、小学校１年生、２年生と中学校１年生に30人以下学級、中学２年生、３年生に33人学級を導入し、少人数学級の整備を進めてまいりました。小学校３年生から６年生は、従来の40人基準で学級編制をしているわけですが、ことし２月議会に、市としては、教育効果が高いあり方として、少人数学級とティームティーチング、いわゆるＴＴの組み合わせを望む学校の声が断トツに多いことをアンケートで把握した上で、どういうやり方がいいのか検証と検討を進めることにしていました。これまで、どのような検証と検討が行われてきたのかお聞かせください。 ○議長（藁谷利男君）　伊藤浩之君に申し上げます。ただいまの質問は複数質問と認められます。 ◆９番（伊藤浩之君）　これまで、どのような検証が行われてまいりましたか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　少人数教育の実施状況につきましては、本年２月に該当校から実施状況の報告を受け、学力面や学習への取り組み状況等の変容について評価を実施し、小学校における少人数指導につきましては、学力及び学習への取り組み状況ともに88％の学級において、中学校における少人数学級については、学力で56％の学級、学習の取り組み状況で77％の学級において向上したという点から、それぞれに効果が見られたという検証を得ておるところであります。 ◆９番（伊藤浩之君）　これを受けて、30人学級に向けてどのような検討がされているのかお答えください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま申し上げましたようなことから、少人数教育のモデル校を指定しておりましたので、これらについて、今後もう少し少人数学級を基本とした、あるいは少人数学級のあり方の実態調査に基づきながら、双方のよさを生かした指導のあり方について、さらに検討が必要ではないかと考えております。 ◆９番（伊藤浩之君）　両者を組み合わせるのがやはり一番いいんだと思うんですが、検討をしていくという話でしたけれども、いじめなど、子供たちの見守りを進め、いじめ問題などを早期に発見、解決する上で、教員などの配置を厚くすることは欠かせないことだと思います。その１つとして、小学校３年生から６年生までの少人数学級は来年度からでも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま申し上げましたように、少人数学級を含めた少人数教育のあり方、そのことといじめの課題とは全く異なるものではありませんが、同列に考えるということはできない問題だと思います。少なければいいという論理もございます。しかしながら、どの程度の人数で教育の達成度を見るかという点もございますし、さらには新たな指導のあり方も検討しなければならない。　１つだけ申し上げますと、弾力的な学習集団、この編成をもう少し検討してみたいと思っておるわけであります。弾力的な編成というのは、とにかく少人数学級でやったものをもう少し、あるグループは到達度等も考えながら、一部少ないもの、あるいはもう少し多くても授業ができるもの、いろいろなグループ編成もあるだろうと思いますので、さらなる検討を要する必要があると思っております。 ◆９番（伊藤浩之君）　今、いじめの早期発見ということを考えたときに、やはり学級編制の中で、子供たちの数が少ないというのが非常に大きなことだと私は思います。以前、千田夏光さんという作家がいわきで講演をしたことがありますが、日本が近代の軍隊制度を取り入れたときに、たしか最初の隊員を12人にしたんだということを申されておりました。なぜ12人なのか、それは１人の人間がしっかりと見ることができる範囲というのは、大体その程度なんだと言っているんです。これは学級でも、生徒と教師の関係でも、やはり同じことが言えるんだと思うんです。そういう意味では、やはりこの30人学級をしていくということは、いじめを早期に発見するという上では、非常に大きな効果があると私は考えております。　次の質問に移りますけれども、そういうことと同時に、学校図書館の専任司書の配置なども、いじめの問題の解決で大切な役割を果たすと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　児童・生徒がすぐれた本を選びながら感性を磨き、豊かな心をはぐくむというのは極めて大切なことでもございますので、読書指導というのは大事でございますが、そのことと学校の図書の司書のこととは、やや事が違っておるのではないかと思います。 ◆９番（伊藤浩之君）　先ほど、いじめのサインを早期に発見することが大切だという識者の指摘を紹介しましたが、このことから考えても、やはり専任の司書の配置は大切だと私は思います。専任の司書が配置されているところでは、その取り組みいかんで、子供たちの読書量が飛躍的にふえることが本会議場でもたびたび指摘されてきました。読書の増加は単なる知識の拡大にとどまらず、子供たちの人間的な成長をサポートしていくことは明らかでありますから、１つはそれがいじめの対策になるんだと思うんです。　同時に、ある専任司書を体験した方は、なかなか学校の中で居場所を見つけられなかった子供たちが、図書館の活動に参加し、生き生きと活動していたという話をしていました。それは、図書館に常時人がいること、子供たちが望むときに図書館を使うことができるということが前提にあるように思います。こういうことができれば、それもまた１つのいじめ対策になっていくのではないだろうかと。　また、小・中学校に総合的な学習の時間が導入された中で、調べ学習がふえて、図書館の活用が急務になっていると学校の方では聞きました。教員の多忙化が進んでいるために、なかなかそこまで手が十分回らない現実があるそうであります。総合的な学習を生かすためにも、また専任の司書の配置が求められていると思うんです。　さらに、こういう話を聞いたこともあります。子供たちにとって何でも話をしやすいのは、担任の先生よりも保健室の先生だという話であります。子供たちを評価する先生には、評価を気にして本音を言えない。ところが、評価に直接かかわらない先生だったら、何でも話すことができるというのです。保健室の先生、つまり養護教員は、学校の配置基準の関係で、配置される学校、配置されない学校、いろいろあるようです。図書館に専任の司書を配置することができれば、子供たちの駆け込み寺的な役割を果たすことにもなると思います。今議会に専任の司書の配置を求める請願が提出されています。この内容を読んでみますと、ボランティアも含めてさまざまな形態、実行できる形態で専任司書を実現してほしいという内容でありました。財政が厳しい中で、どんな方法で実現できるのか、ぜひ本市においても検討を進めていただきたいと思います。　さて、教員の配置にかかわって、このようなケースがあると聞きました。６学級の学校には教員が１人加配される６学級補正というものがあるそうです。これに講師を当てるケースがあるそうですが、学校の教員の異動時、学級編制の基準日までに講師派遣ができない結果、学級担任と教務主任を兼任せざるを得ないケースがあるといいます。教務主任の業務はふえる傾向にあり、学級担任との兼任は、業務が繁忙となり、教員の負担が大きいと思います。これらの事態を放置することは、いじめなどの問題行動の早期発見の上からも問題があると思います。今後、どのように対応するのかお聞かせください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　県での学級編制の基準によりますと、学級担任と教務主任を兼務する状況にありますのは、学級数が６学級以下の小規模な小学校でございます。小規模な学校でございますので、補正の教員の配置を県に働きかけながら、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（伊藤浩之君）　結局、講師の着任の関係で５月になってしまうということで、着任しない人を－－本当は講師を担任に当てて、正教員の方を教務主任にしたいのだけれども、講師の着任の関係でそれが５月になってしまうがために、４月時点での学級編制に講師を当てられないがために兼任になってしまうという事例があるというんです。そういう点を解消していくということが必要なのかなと思ったのですが、どうでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　できるだけ４月１日には講師も配置するように努力をしているところでございますが、すべての講師がそろわないことがあり得るんです。その場合には、５月１日の発令という場合も出てまいりますので、あるいは学校によってはそういうところがあったかもしれません。しかし、やはり児童・生徒の方から見れば、県から派遣された教員はできるだけ早く配置すべきであろうと思いますので、その点についてはできる限り努力をしたいと思いますが、年度初めにどうも講師の先生がすべて見つかるという状況にない場合もありますので、ちょっとの間我慢してもらうということはやってもらっておりますけれども、御指摘の点につきましても、教育事務所あるいは県とも話をしながら、できるだけ早くそろうようにしたいと思っております。 ◆９番（伊藤浩之君）　この問題は、本来必要な正規教員が不足しているために起こっているのではないかと私は思います。常勤講師がふえているために、表現はあれですけれども、身柄があいている講師のなり手が常時不足している。産休、育休などで臨時的に講師を配置する場合、なかなか見つからない事態もあると聞いております。学校の配置基準を満たす正規教員を確保するよう、県に求めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　30人学級を実施いたしましたのは、福島県としての県独自の採用の方法でございました。それがいわゆる少人数学級へつながっておりますので、これだけ有利な制度をつくっていただきまして、その結果、必ずしもすべて、配当数がそれを充足するには足らなかったと、そういう事情がございますので、今後は十分努力をしてまいりたいと思いますが、早期に30人学級に踏み切った制度の、いわゆるあれがきているということでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　ぜひ正規教員の採用をふやしてほしいと、こういう意見を県の方に上げていただきたいと思います。　さて、引き続き、こういう事例もあるようであります。いじめや問題行動の早期発見や掌握のために、子供たちを見守っていくことは大切な仕事になっているわけですが、ところがこのために昼休みに、これまでであれば給食指導が終われば、担任の教員の先生は職員室に帰っていたものが、見守りのために職員室に帰ってこない、帰れないという状況も生まれているそうであります。学校内で教員同士が顔を合わせることが少なくなっているわけで、教員の孤立化を助長しかねない事態だと私は思います。こういう状況は、教職員が一体となっていじめ問題に取り組んでいく上で、大変困難な状況をつくり出しかねないのではないかと思います。学校のアンケートにあらわれた30人学級とＴＴを同時に進めてほしいという声は、これらの実態を踏まえて、学校の現場に教員の配置を厚くしてほしいという現場の悲痛な叫びだと私は思いました。　このことは市長にお伺いしたいのですが、いじめ問題に対応していくことは政策的にも大切なことだと思います。いじめ問題に対応していくために、少人数学級に率先して取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 ◎市長（櫛田一男君）　ただいま教育長が答弁申し上げましたとおり、この30人学級というのは、福島県が全国に先駆けて行った学級であります。さらには、イギリスのイートン校でありますとか、あちらの方では少人数、マン・ツー・マンの教育が非常に進んでいると言われておりますけれども、そういう状況と福島県の場合の30人とは少しかけ離れてはおりますけれども、それに近づけようとした、理想を求めたものであります。　したがいまして、この前も答弁させていただきましたけれども、少人数学級を形成することは大事なことでありますが、少人数学級しか形成できないような中山間地域もいわき市にはいっぱいございます。そういうところには、意外といじめ問題は少ないという報告もいただいておるところであります。したがいまして、時代背景のもとに、今まではいじめでも何でもなかったことが、今この時代はいじめということで真剣に取り組んでいる子供たちが多くなってきているということも事実でありますので、抜本的な解決法としては、そちらの方からも、打たれ強い子供、あるいは昔のいい言葉でいうがき大将の出現、そういうものを待ちながら、健全な子供の育成を図っていくのも１つの方法ではないかと私は思っております。教育に係る話は門外漢でありますので、この程度でお許しをいただきたいと思います。 ◆９番（伊藤浩之君）　打たれ強い子供の話は後の方でやりたいと思うんですが、山間地にいじめが少ない、子供が少ない、学級の児童数が少ないということです。ですから、やはり30人学級というのはいいんだと私は思いました。改めて、その点もよく考えてくださるようお願いして、次の質問に移りたいと思います。　全国一斉学力テストについてです。　前議会に、私は、全国一斉学力テストが全国の学校の序列化を進める結果、子供たちを過度な競争に巻き込む問題があることを指摘し、本市としては実施しないことを求めました。市としては、実施に向けて検討していることを答弁されているわけですが、いじめ、自殺の問題を考えるとき、改めてこの全国一斉学力テストの実施を、子供たちを守る立場から再検討していただきたいと切に願っております。　いじめの原因の１つに、子供たちが過度のストレスにさらされているためという指摘があります。旧来、子供にうつはないと言われていたそうです。しかし、北海道大学の伝田さんという助教授の調査では、抑うつ群、すなわち、うつになるリスクを持っている子供は、小・中学生の平均で13％、中学生は22.8％、中学３年生では30％にもなったといいます。　一斉テストは、この子供たちのストレスを飛躍的に強めることになりかねないと思います。前議会に、全国一斉学力テスト実施のデメリットも踏まえて、実施するかしないか再検討をするよう求めましたが、これまで実施した場合のデメリットをどのように把握してきたかお伺いします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいまお話のように、前回も学力テストの御質問がございましたが、この調査の目的、活用方法等につきましては、学校や保護者にももちろん周知徹底し、この調査結果を有効な情報として活用することが本来の目的であろうと思います。児童・生徒のどの辺に弱点があったのか、それは個人の結果になるのか、あるいはルールを通してのものなのか、そういう指導者の面から反省をする必要もございますので、単なる学級ごとの競い合いにはならないように、あるいは学校の序列を出すものではないんだと、要するに指導上の有効な資料にすることがこのテストの目的であると考えますと、デメリットはないように思っております。 ◆９番（伊藤浩之君）　文科省はそういうふうに言っておりますけれども、しかしデメリットはあるんです。デメリットについては、ほとんど把握をされてこなかったということだと思います。やはりそこに問題があるように思うんです。　前回以降、さらにさまざまな事例が見えてきました。ある報道では、岩手県では小学３年から中学３年までの全員を対象に、毎年、実力テストを実施しているそうであります。ある小学校では、10分間の朝の自習や授業時間を使い、１カ月前から連日テスト準備が行われたといいます。教師自身も、テスト対策で授業に支障が出るのは本末転倒だと考えていながらも、校長や親の評価を気にしながら行っていることが伝えられております。　また、一斉学力テストを実施している東京でも、放課後や授業中に予想問題を繰り返し解かせる学校があったといいます。民間の学力テストを実施している広島県三次市では、市立の小学校校長が、児童の間違った回答を正しい答えに書きかえた事件が起きました。この校長は学校をよく見てもらいたかったと語ったそうであります。テストが実施されれば、学力づくりの目標とは裏腹に、１点でも高くという傾向が現場には生まれかねない、この記事はこう指摘しています。　さらに、結果の公表についても、公表の圧力となるような事態もありました。共同通信が夏に行った調査では、全市区町村の84.2％が一斉学力テストに参加する意向を示したそうであります。半数の42.8％は結果の公表を予定していると回答したそうであります。これだけの自治体が公表することになれば、本市教委が公表しないと言っても、何でいわきでは公表をしないんだという、公表を求める声が高まるのは十分に予想されます。　大阪府の枚方市では、市が行った学力診断テストの学校別の成績を公開しないのは違法だとして、市民が訴訟を起こして、公開を決定する判決が出されています。東京都の足立区では、来年度予算で、学力テストの成績に応じて学校の予算枠に差をつける方針まで発表しました。中止になりましたが、教育バウチャー制を先取りさせるものとして注目されました。一斉学力テストで成績を上げさせるための動機づけとして、こういうことまで行われるようになるということだと思います。　そこで伺いますが、一斉学力テストは、すべての教育委員会、学校が参加しなければならないものか、改めてお答えいただきたいと思います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　文部科学省の実施要領によりますと、対象となる全児童・生徒が参加することを原則としております。参加主体は市町村の教育委員会でございますので、いわき市としては参加することとしておりますが、やはりテストのやり方で妥当な結果を得ようとすれば、参加人数が多いほど妥当な結果が出てくるわけで、それを見たいがために、それを見ていわき市の全体の学力がどの辺にあるのか、それはあくまでも指導上の参考資料として見るわけでございますから、御心配のようなことは起こらないはずでございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　文科省の方で全部の学校の参加を要望しているということでありましたけれども、ちょっとそこでお伺いしたいんですが、文科省と教育委員会の関係というのは、上部機関と下部機関といった関係なのか、それぞれ独立しているのか、こういったことについてちょっとお知らせ願いたいと思います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　市町村の教育委員会は独立した執行機関でございます。 ◆９番（伊藤浩之君）　独立した執行機関でありますから、独自に判断できると。文部科学省が出しているのは要請に過ぎないということであると思うんです。このことは、前議会でも紹介した、過去の全国一斉学力テストにかかわって争われた旭川学力テスト事件の判決でもはっきりしているんです。判決に目を通してみますと、文部科学大臣、当時は文部大臣ですが、文部大臣の学力テストの実施要求に、それぞれの教育委員会は従う義務はないと断言しています。その上で、文部大臣の要求を協力要請と考えれば、都道府県、市町村の教育委員会は実施するかどうかを決める自由を持っているという判決です。テストをやる、やらないは、それぞれの教育委員会が決めることです。文部科学省は、実施は強制ではなくて、学校設置者の判断で行ってもらうという立場を表明しているようでもあります。実際、参加しない教育委員会もあります。共同通信が行った調査では、不参加の意向を示したのは3.9％で、71町村あったといいます。　その１つ、愛知県犬山市の教育委員会の教育長は、マルペケテスト、マルバツテストですね、マルペケテストではかれる力は得点力だけだと。全国一斉学力テストは、そもそも教育に市場原理を持ち込もうとしている。無益でなく、むしろ有害だと話していることが伝えられています。ある現役の教師も、点数を上げるのは簡単、何度か模擬テストをやれば、点数は必ず上がりますと話しておりました。このようなテストにどれだけの意味があるのでしょうか。いわき市もデメリットを踏まえて、参加すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　先ほどから申し上げておりますように、学力テストそのものについては、指導のあり方について検討する１つの大きな材料になるということを申し上げておりますが、それにしても、点数だけで個人を評価するということは学校教育の中では今やっておらないはずであります。総合的な人格の形成のために教育をやるわけですから、点数のみで優劣をつけるということにはなっておらないはずであります。現在のおおよその先生方は、そういう見解のもとに教壇に立っておられるはずであります。 ◆９番（伊藤浩之君）　点数のみで評価してはいけないということであります。教育長がおっしゃるように、一斉学力テストというのは指導を考えていくための材料にするためのデータを得るんだということでありますが、そこまではいいんです。ところが、実際にはそれが表に出ていってしまうと。先ほど私が紹介した事例というのは、これを言っているんです。そういう危険があることをやろうとしている。しかも、前回これはお話ししましたが、前文部科学大臣は、競争性を高めるためにこの学力テストが必要なんだと、競争させるために必要なんだと言っているということでありますので、そういう点を含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、市立病院と地域医療について質問を予定していたわけですが、大変申しわけございません、時間がなくなってしまいまして、内容について入っていくことがなかなか難しくなってまいりましたが、この中で１つだけ伺っておきたいのは、－－意見だけ言って、質問は閉じたいと思います。　これまで、この議会の中で、この問題についてはさまざま議論されてまいりました。市民にとって最大の関心事は、いざ病気になったとき、自分はちゃんとした医療を受けられるかという点にあると思います。世間のお話を伺っていると、病院は赤字でもしようがないんじゃないの、つぶすわけにはいかないんだからと、こういう声があるわけです。共立病院と常磐病院の経営状態を考えたときに、経営を統合して本当にうまくいくのか、一般質問の論戦を聞いていても、議員各位はその点を心配しているように思います。少なくとも、市として赤字の解消のため、一般会計からの繰り入れや補助を考えるなど、一定の経営立て直しの具体策を示すべきだと考えます。そういう検討をぜひしていただくことを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後５時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時００分　開議 △日程第２　議案第１号～議案第３５号（議案等に対する質疑～委員会付託） △議案等に対する質疑 △佐藤和良君質疑 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、議案第１号から議案第35号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。　この際、私から申し上げます。質疑は委員会審議に先立ち、議案等の具体的な内容と疑問点をただすという趣旨でなされるものであります。会議規則でも、質疑においては自己の意見を述べることができないこととされておりますので、当該議案等に対する具体的な質疑の範囲を超えないよう、９月定例会でも申し上げましたとおり、一般質問とは性質が異なるものであることを十分踏まえられるよう注意願います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番佐藤和良君。 ◆12番（佐藤和良君）　12番創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。　大きな第１点は、議案第３号いわき市いわき産業創造館条例の制定についてであります。　産業交流拠点施設の基本理念は、人の交流（つながり）　産業（わざ）の輝きとされています。既存産業の活性化及び新たな産業の創出を通じた地域産業の活性化の実現が施設の目標ですが、駅前再開発におけるにぎわいの創出の役割も重要です。そうした観点から、以下、通告順に質問いたします。　１つ目は、産業振興施設の事業についてです。　１点目、再開発におけるにぎわいの創出という観点からは、本館の事業展開をどう進めるのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　（仮称）産業交流拠点施設は、産業振興を主要な目的とした施設でありますが、駅前の立地特性を最大限に生かし、企画展示ホール等において、各種見本市や物産展はもとより、芸能イベントの開催など、広く市民の方々も活用できるような管理運営に努め、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　２つ目は、駅前再開発におけるにぎわいの創出の役割についてです。　今、部長の方からもございましたけれども、昨年も10月の定例会におきまして都市建設部長の方から、公共フロアについては、駅前の立地特性を生かし、多くの市民に利用され、喜ばれる施設機能となるよう、フロアの利用方法について検討を加え、再開発ビル全体の継続的なにぎわいづくりに寄与してまいりたいと考えているというような御答弁がございました。　こうした経過を踏まえまして、１点目、にぎわいの創出の事業として、展示ホールにおける芸能などのイベントにはどう対応するのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　企画展示ホールにつきましては、最大で約300人収容可能な平場のイベントホールとして、照明施設や簡易な舞台等を整備する予定であります。施設の構造上、音響や振動等に対する一定の制限はありますが、落語や歌謡、演劇や舞踊など、芸能等のイベント開催にも十分に対応できるものと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目、芸能等のイベントに対応した場合、閉館時間が午後９時となっているわけですけれども、10時にしてはどうかという点ですが、この点はいかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　閉館時間は、原則午後９時までとなっておりますが、今議会に上程しておりますいわき市いわき産業創造館条例第５条により、指定管理者が必要があると認める場合は、市長の承認を得て、臨時に時間の延長もできることとしております。 ◆12番（佐藤和良君）　３点目ですが、指定管理者による管理運営になるわけですけれども、管理者の公募に当たっては、募集要綱や選定条件に、にぎわい創出活動のノウハウまたは自主事業の企画運営力等を入れる考えはあるのかどうかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　指定管理者の選定基準については、施設本来の目的であります産業振興に資するソフト事業の展開や会議室の貸し館業務等、施設の管理・運営能力を基本に、今後、詳細に検討してまいりますが、その中に、議員御指摘の企画展示ホール等を活用したにぎわい創出の能力等についても加味してまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　それでは、大きな第２点に移ります。　議案第４号いわき市部設置条例の改正についてであります。　本条例の改正は、第５次市行財政改革大綱に基づく、簡素で効率的な行政組織の確立と市民志向、成果志向の新たな行財政運営システムの構築を目指す、全庁的な組織機構の見直しに伴うものとされております。　そこで、１つ目は、組織の効率化による市民サービスの向上とコストの縮減についてです。　１点目として、今回の行政機構改革で、市民サービスは具体的に何が向上するのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　今回の行政機構改革におきましては、市民ニーズに適合した施策を効率的に執行できる柔軟で機動的な行政機構の構築を目指し、庁内分権による自律型組織づくり、組織横断的な連携を進める組織づくりなどを基本理念として位置づけたところであります。　具体的には、職員定数や予算の枠配分方式を推進すること、職階ごとの職務権限を見直し、部長や課長の決裁権限を大幅に引き上げること、関連分野ごとの組織の大くくり化を図ることなどにより、これまで以上に、市民のニーズに的確に対応したサービスを迅速に提供することが可能になるものと考えております。　また、市民に身近な出先機関につきましても、引き続き検討を進め、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目であります。組織の効率化によるコストの縮減は具体的に何かお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　より簡素で効率的な行政組織を構築するため、本庁機関における部を現在の12部から10部へ、課を51課から46課へそれぞれ削減することとしておりますが、これら組織のスリム化に伴いまして、部長や課長などの役職者の数が削減されますことから、人件費の縮減が図られるものと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　３点目、先ほども部長が少しお触れになりましたけれども、市民に身近なサービスを提供する出先機関の再編策は何かお尋ねいたします。

◎総務部長（猪狩正利君）　出先機関につきましては、市行政機構改革市民委員会からの提言を踏まえ、情報化の進展や公民館の機能の拡充を前提に、市全体のサービス提供体制の均衡や効率化を図る観点から、支所等の統廃合を含めた適正配置等について、幅広い市民の合意形成に努めながら、来年度以降できるだけ早い時期に結論を出す方向で引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　大きな第３点目でございます。　議案第15号いわき市水道事業給水条例の改正についてであります。　水道事業の今後の財政見通しは、水道局行政機構改革を実施し、業務の効率化を図り、経営成績は良好であるが、第三期拡張事業の投資にかかわる企業債が元利償還期に入ったことで、償還額が今後年額約20億円に増加することから、資金不足が生じるため、今回の料金改定案が出されております。水道事業については、維持管理の時代に入り、新たな拡張工事は難しいものの、基幹浄水場間の水系の連絡や既設管の改良工事、給水区域内の未給水解消事業などが想定される状況にあります。　翻って、水道法は、水道料金について、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、公正、妥当なものであることと定めております。これを踏まえまして質問いたします。　１つ目は、料金改定の要因である設備資金の圧縮と投資規模の適正化についてです。　１点目として、建設改良費は平成18年度43億円の計上ですが、第三期拡張事業費及びその他の拡張工事費、改良工事費等の建設改良費の縮減は、これまでどう取り組んできたのかお尋ねいたします。 ◎水道局長（藍原克美君）　建設改良費の縮減につきましては、平成12年度に策定いたしましたいわき市公共工事コスト縮減行動計画に基づき、次の主な施策を実施し、経費の削減を図ってまいりました。　１つ目は、道路管理者や他の占用者等との協議により、工事の施工時期や手順等の調整を行い、作業内容の効率化を図ったこと。２つ目は、水道管を従来より浅い位置に埋設するなど、技術基準等の見直しを行ったこと。３つ目は、建設廃材を再生資源として、埋め戻しや舗装路盤、アスファルト合材等に利用することなどにより、再生資源活用の拡大を図ったこと。４つ目は、配水管等に防食塗装を施したり、構造材質の見直しを行うことなどにより、水道施設の延命化を図り、ライフサイクルコストを低減したこと。　また、事業計画の適正化につきましては、需要実態や施設の状況などに即した事業実施に努めるため、毎年度見直しを行い、効率的な事業運営に努めてまいりました。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目としまして、建設改良費の今後の支出見通しでありますが、平成19年度から22年度で総計約160億円程度見込んでおるようでございます。これを２割程度圧縮すれば、料金改定額と率はどの程度になるのかお尋ねいたします。 ◎水道局長（藍原克美君）　建設改良費の支出見通し額約160億円のうち、受託事業や企業債充当分等を除く約92億円を２割程度圧縮した場合、今回の料金改定と比較いたしまして、料金改定額にして水道水の供給単価１立方メートル当たり10円程度、料金改定率にして５ポイント程度の圧縮となる試算となります。 ◆12番（佐藤和良君）　３点目として、企業債残高を減らし、財務体質の改善を図るために、企業債の新規発行額を大幅に圧縮する考えはあるのか、考え方をお尋ねいたします。 ◎水道局長（藍原克美君）　財務体質の改善につきましては、いわき市水道事業経営プランにより、平成17年度末現在における約420億円の企業債残高を、10年後には300億円程度まで減らすことを目標に、企業債の新規発行額を抑制するなどの方針を定めたところであります。　建設改良費の財源は、主に料金収入と企業債借り入れにより成り立っており、企業債の新規発行額を大幅に圧縮することは、料金単価の急増につながるため、圧縮の度合いについては、財政状況を見極めながら適切に対応してまいる考えでございます。 ◆12番（佐藤和良君）　４点目として、必要な設備資金を確保しながらも、投資規模の適正化を図るためには、平成19年度以降の拡張事業及び配水管整備事業を圧縮していく必要があると思いますが、事業見直しの考えはあるのかお尋ねいたします。 ◎水道局長（藍原克美君）　拡張事業につきましては、事故・災害等の非常時や基幹浄水場の更新時に対応するため、浄水場間の連絡幹線を主に整備するものであり、またこれは同時に老朽管の更新を兼ねるものでございます。　また、配水管整備事業につきましては、漏水等の発生が多い、大正中期から昭和20年代にかけて布設された老朽管を計画的に更新していくものでございまして、いずれの事業も安定給水等を図るための重要な事業でございます。　また、計画期間の事業費につきましては、十分精査を加え、年間平均の投資規模も、過去10年間の年平均事業費の６割程度となっておりまして、当該事業につきましては、これ以上圧縮することは困難と考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　それでは、大きな第４点に移ります。　議案第16号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第４号）についてであります。　１つ目、８款土木費、５項都市計画費、10目都市再開発費の市街地再開発事業費についてです。　１点目として、都市再開発資金無利子貸付金のこれまでの実績はどうかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　これまでの実績につきましては、平一町目地区第一種市街地再開発事業において、再開発ビルの施設管理及び商業や駐車場運営を目的に、関係権利者によって設立された平一町目都市開発株式会社が、駐車場及びホテルの一部を取得するに当たり、国の制度に呼応して、平成13年６月に制定したいわき市法人保留床取得資金貸付要綱に基づき、保留床取得費用の３分の１を限度として、平成14年３月に、２億2,540万円の無利子による資金の貸し付けを行ったものであります。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目として、いわき駅前市街地再開発事業では、どのような形であれ、今後、市からの持ち出しがあるのかどうかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　市といたしましては、これまで、事業施行者であるいわき駅前地区市街地再開発組合に対し、再開発事業等補助要綱に基づく補助金の交付、再開発ビル周辺道路整備に伴う公共施設管理者負担金及び、再開発ビルに導入する公共施設の整備負担金の支出を行ってきたところであります。　また、商業機能の再生やにぎわいの創出など、再開発事業の目的を引き継ぎ、中心市街地の活性化に寄与するため、関係権利者によって設立されたいわき駅前再開発株式会社に対し、商業及び業務保留床の一部を取得するに当たり、本事業の確実な推進と当該法人の自主・自立による長期安定的な経営基盤に寄与することを目的に、いわき市法人保留床取得資金貸付要綱に基づき、保留床取得費用の３分の１を限度として、無利子による資金の貸し付けを行うものでありますが、今後において、これら以外の財政負担となる支出はないものであります。 ◆12番（佐藤和良君）　以上で私の質疑を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古市三久君質疑 ○議長（藁谷利男君）　23番古市三久君。 ◆23番（古市三久君）　創世会の古市三久ですが、ただいまから質疑を行います。　第１点は、議案第30号財産取得についてですが、土地開発公社が取得した土地を土地取得基金で買い戻すことは、つまりどちらも先行取得ということで、そういう位置づけになっておりますので、正当な買い戻しとは言えないと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　旧サイクルパーク整備事業用地として、市土地開発公社が平成８年５月に先行取得した用地約54.7ヘクタールは、当初の目的に沿った土地利用ができず、新たな土地利用計画が定まるまで、買い戻しができない長期保有土地となったものであります。　今般、新たな土地利用計画が確定し、大口地権者である株式会社フジサワとの合意形成を踏まえ、早期に公園用地全体を取得する必要があること、さらに、当該株式会社所有の未買収地と合わせた買収総額が約20億7,000万円となることから、用地取得の円滑化と財政負担の平準化を図るため、公共用に供する土地等の取得を目的とした土地取得基金を活用することとしたものであります。　なお、土地取得基金で取得した土地については、原則として、３年以内に運用額と運用利子分を合わせて一般会計で買い戻すこととなっておりますが、公園整備が段階的・長期的になることなどを考慮し、市総合計画実施計画や中期財政計画と調整を図りながら対応していく考えであります。 ◆23番（古市三久君）　２つ目ですが、２億数千万円もの利子を支払うということになるわけですけれども、これを回避する方策については、これまで検討してこなかったのかどうか伺います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　平成８年５月に、旧サイクルパーク整備事業用地約85.6ヘクタールのうち、市土地開発公社において山林約54.7ヘクタールは先行取得はできたものの、残りの土地、いわゆる未買収地の取得においては、農地転用等手続問題の長期化、さらには、その後の社会経済情勢の変化に対応した旧サイクルパーク整備計画の凍結・見直しに伴う新たな土地利用計画策定においても、関係法令手続に時間を要したことにより、早期買収ができなかったものであります。　これらの法手続問題につきましては、昨年の都市計画決定の変更、さらに、農地法に係る国からの事業計画変更の承認を受け、新たな土地利用計画が確定したことから、買い戻しと未買収地の取得環境が整ったもので、その間、課題解決に10年余の時間を費やし、結果として、先行取得用地を買い戻すまでの公社借入金の支払い利息が約２億2,000万円と増嵩したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番（古市三久君）　３点目は、この利子を支払うことを回避する方策について、今後検討すべきと思いますがいかがでしょうか。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　市土地開発公社が先行取得し、買い戻しがなされていない土地についてでございますけれども、21世紀の森構想内の文化コアに係るものがございます。平成12年に文化コア内に整備することとしていた５つの施設のうち、（仮称）市民総合図書館、それから（仮称）市民文化ホール、（仮称）21世紀プラザの３施設は、中心市街地の活性化に寄与する施設として、既成市街地に整備することとしたことから、文化コア用地の土地利用計画が定まらず、買い戻しができない長期保有土地となっております。　現在、新たな土地利用計画については、関係課長会議を開催するなど、見直しを進めているところであり、庁内で一定の整理をした上で、具体的な土地利用計画を定め、早期に買い戻しを進め、公社借入金の支払い利子の回避に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（古市三久君）　大きな２つ目は、議案第34号福島県後期高齢者医療広域連合の設置の件についてお尋ねをしたいと思います。　その１つは、本市の対象者数はどのような数でしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　本市の後期高齢者医療制度の対象者数につきましては、制度導入時期の平成20年度で推計いたしますと、約４万3,000人になるものと見込んでおります。 ◆23番（古市三久君）　２つ目は、本市の医療費はどの程度と予測しているのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　医療給付費は、現在検討されている平成20年度からの新たな後期高齢者医療の診療報酬体系によって大きく影響を受けるものと考えられ、現時点で正確な見込み額を算出することは困難であります。仮に、現行制度の平成15年度から平成17年度までの老人医療給付費の実績をもとに、広域連合設立準備委員会が試算した県内市町村全体の医療費から推計いたしますと、平成20年度については、平成20年４月からの本施行となるため、４月診療分から平成21年２月診療分までの11カ月分で、約336億円と試算されます。平成21年度は、平成21年３月から平成22年２月までの12カ月分となりますが、約372億円と試算されます。 ◆23番（古市三久君）　次に、対象者１人当たりの個人負担についてですが、基礎年金の方はどのような負担になるのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　今回、厚生労働省から示されました全国平均での試算によりますと、79万円の基礎年金を受給されている方は月額900円程度となっております。 ◆23番（古市三久君）　同じく、厚生年金の方はどのくらいでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　厚生年金の平均的な年金額208万円を受給されている方につきましては、月額6,200円程度と試算されております。 ◆23番（古市三久君）　同じく、自営業の子供と同居の方は幾らでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　自営業の子供と同居されている方につきましては、子供の年収が390万円で、同居されている方の基礎年金額が79万円の場合、月額3,100円程度と試算されております。 ◆23番（古市三久君）　同じく、被用者の子供と同居の方は幾らでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　被用者の子供と同居されている方につきましては、子供の年収が390万円で、同居されている方の基礎年金額が79万円の場合、月額3,100円程度と試算されておりますが、被用者保険の被扶養者につきましては、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度への加入時から２年間、保険料が５割軽減とされますことから、1,500円程度となります。 ◆23番（古市三久君）　高齢者は個人負担ということで、国保は世帯ということになっていますが、国保世帯の保険料の負担というのはどのように変わるのかお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、国民健康保険における老人医療費の拠出金につきましては、後期高齢者支援金に変更され、その医療給付費に対する負担割合は約５割から約４割に軽減されます。また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費につきましても、医療保険者間の負担の不均衡を解消するための財政調整が行われることとなっておりますことから、総合的には国保財政の改善につながるものと考えております。　一方、後期高齢者の保険料については、現在検討中の新たな後期高齢者の診療報酬体系を踏まえた医療費の見込みをもとに、平成19年秋ごろ、広域連合の条例で定められる予定となっていること等から、世帯単位としての負担を現時点で比較することは困難でございます。 ◆23番（古市三久君）　次に、新制度の財源はどのようになっているのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　後期高齢者医療制度の財源につきましては、患者の一部負担金を除き、高齢者の保険料が１割、現役世代からの支援金が約４割、公費負担が約５割となっております。 ◆23番（古市三久君）　この新制度の財源の内訳を見ると、老人保健制度の財源とほぼ同じという認識でよろしいのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　老人保健制度、現行制度におきましては、公費が５割でございまして、その他国保、それから被用者保険からの拠出金が５割でございましたが、新制度におきましては、国保と被用者保険からの拠出金にかえて、支援金として４割という形で削減される形でございます。 ◆23番（古市三久君）　国・県・市から合わせて50％の税金が投入されるという制度だと思うんですが、社会保険方式という点からすると、非常にかけ離れた制度という認識になるわけですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　この後期高齢者制度につきましては、少子・高齢化の進展に伴いまして、老人医療費の増加がこれから相当見込まれるということを背景といたしまして、法改正によりまして、その安定的な基盤の確立を図るということでございます。したがいまして、ただいま御質問がありましたように、この制度におきましては、公費が５割、それから各医療費からの支援金で賄われているところでございますので、医療費の増嵩に対応いたしまして、各医療保険者、それから公費の負担を伴って、この制度を支援していくという形になってございまして、そういう意味では、社会保険とはその仕組み自体が異なっております。 ◆23番（古市三久君）　被用者保険の世帯は、負担増になるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　被用者保険の世帯につきましては、特に、被用者保険の被扶養者になられていた方については、国保の場合には負担はございませんでしたけれども、負担が生ずることになります。ただし、経過措置が２年間ございますので、その間、２分の１の減額ということになってございます。 ◆23番（古市三久君）　先ほど部長は、国保会計は若干緩和されるのではないかという答弁をなさいましたが、国保会計からの支出は総体的に減少するという認識でよろしいでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　国保会計からの支出につきましては、これまで、拠出金として５割を負担していたところでございますが、それが支援金ということで、先ほども申し上げましたところでございますが、４割に縮減されるということになりますと、国保会計からの支出が縮減されるというふうな考え方をしております。 ◆23番（古市三久君）　これは年金から天引きされるということになっていますが、その天引きされる年金の方のいろいろな制約はあるのでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　これは、今後、広域連合の中で協議される事項でございますが、現時点で言えますことは、一定金額以上の場合は年金から天引きということになるようでございます。その金額以下でありますと、普通徴収ということで納付書で納めていただくと、そのような考え方が現在検討されているところでございます。 ◆23番（古市三久君）　これは今度は広域連合、県単位ということになりまして、国保は市町村単位です。国保はいろいろ料金の格差が出ておりますが、この後期高齢者保険についても、広域連合の間でも格差が生じて、第２の国保になるのではないかという懸念がされておりますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　この広域連合の保険料につきましては、原則として加入市町村が一律でございます。そういう意味におきましては、格差是正ということにつながるのではないかと考えております。 ◆23番（古市三久君）　大きな３点目は、市長提案要旨説明のポートセールスについて。　第１点目は、現在の埠頭の水深では、ポートセールスには影響がないのかどうかお尋ねいたします。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　今般実施いたしましたポートセールスは、小名浜港と定期コンテナ航路が結ばれており、また輸出入とも最大の取り扱い相手国でございます中国の経済の中心地である上海市におきまして、現地企業でありますとか船会社、あるいは当地に進出している市内企業の方々などにお集まりをいただきまして、小名浜港を利用することの優位性をＰＲすることにより、より一層の集荷促進を図ることを主な目的として実施したところでございますが、その中でもとりわけ水深と申しますか、深さについて関係者から問題が提起されたことは現時点ではございませんし、さらには現在のところ、コンテナにつきましては、そういった問題はないものと認識いたしているところでございます。 ◆23番（古市三久君）　ポートセールスをさらに円滑に、そして成果を上げると、そういう意味で貨物取扱量をふやすために港の整備が求められていると思いますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　先ほど申し上げましたコンテナ航路は別といたしましても、小名浜港の取り扱い貨物量と申しますのは、年々増加しております。とりわけ、石炭の取り扱いが非常にふえているという状況もございますし、さらには世界的な傾向といたしまして、船舶の大型化が進んでいるというような状況もございます。　さらには、先ほど申し上げましたコンテナの増加というものも十分見込めるということがございまして、将来、現在のままの小名浜港の姿でありますと支障が生じることも懸念されるということを認識いたしております。そういったことから、現在、より水深のある東港地区の整備に取りかかっている状況でございます。 ◆23番（古市三久君）　以上で質問を終わります。 ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後５時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時３９分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時５０分　開議 △佐藤和美君質疑 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番佐藤和美君。 ◆３番（佐藤和美君）　いわき市議会黎明の佐藤和美です。　今回、水道経営審議会からの答申を受けて実行されようとしている本市水道料金の改定は、公共料金の値上げという実態以上の影響を本市経済情勢に及ぼす懸念が大きいもので、今後進められるべき水道事業の経営安定化を図る上で、不可避の状況であるとは理解しながらも、市民の皆様がかなりの不安を抱えていることもまた事実であり、それを払拭するために、以下、一般質問でなされた内容と重複するところもあろうかと思いますが、お許しいただき、議案第15号いわき市水道事業給水条例の改正について質疑をしてまいります。　前回の改定時期であった平成15年12月定例会において、8.42％の料率変更という答申を受けていながら、その改定を見送った要因の１つに、議会筋からの申し入れとして、企業努力の方針として進めるべき６項目に及ぶ課題の成果の検証がなされるまでは、本条例の水道料金改定に係る改正には否をもって臨まざるを得ないとの考え方が当局に伝えられたとの経過をたどって今日に至っている状況があります。　そこで、その６項目の課題の進捗、あるいは成果についてお聞きしますが、第１に、組織の簡素化について伺います。組織の統廃合を進めたことが大きな効果を生んだということでした。具体的には、どのような形で統廃合が進められてきたのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　組織の簡素化につきましては、平成16年度に水道事業経営審議会から、営業所の廃止及び南部水道事務所の新設並びに庁舎の増築等に関する水道局行政機構改革についての答申をいただきました。この答申を受けまして、平成17年度には機構改革の指針となる基本方針を策定いたしまして、具現化に向け、細部について検討を進めてまいりました。この結果、新たな組織機構改革につきましては、現行の５営業所を廃止し、本局に集約するとともに、本局組織を再編し、また漏水事故などの緊急時の初動体制を確立するため、南部の勿来地区のほかに小名浜地区にも工事事務所を設置することとしたものであります。また、職員数については、平成15年度の231名から順次削減いたしまして、平成19年度には200名未満とするものでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　ただいまの答弁によって、一連の水道局における機構改革が終了するということなのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　今回の機構改革では、全営業所を廃止いたしますが、配水管等の漏水事故時などにおける迅速な初動体制の確立への影響が懸念されますことから、当分の間、小名浜及び勿来工事事務所を設置することとしております。したがいまして、両工事事務所を廃止しても、迅速な初動体制の確立が可能となる時期を見極めた上で、工事事務所の廃止について対応してまいりたいと考えております。　また、組織機構につきましても、今後とも、常に見直しを図ることを念頭に置きまして、より効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（佐藤和美君）　組織の統廃合を進めるに当たり、必然的なものとして計画されていた庁舎の増設についてはどのような形になったのか、改めてお聞かせください。 ◎水道局長（藍原克美君）　当初は、本局へ集約する職員を収容するための庁舎が必要であるとし、その建設費用も約４億4,000万円見込んでおりました。　しかしながら、一層の企業努力を図る観点から、建設費を極力抑えるために再精査を行うとともに、南部の勿来地区のほかに、小名浜地区にも工事事務所を設置するとしたことによりまして、現行の本局庁舎で人員の収容が可能となりましたことから、書庫・倉庫のみを増設することとしたものであります。これにより、建設費用を3,500万円程度に抑制いたしました。 ◆３番（佐藤和美君）　第２点として、業務委託の拡大については、浄水場の業務に関する事項が大きく改善されたとのことですが、その詳細を改めてお示しいただけますか。 ◎水道局長（藍原克美君）　４つの基幹浄水場の運転管理につきましては、それまでの休日及び夜間の業務委託に加えまして、平成17年度からは、平日昼間の業務につきましても委託を拡大し、効率化を図ってまいりました。こうした取り組みによりまして、本年度末までに12名の職員を削減いたし、その費用削減効果は約１億3,500万円となる見込みでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　それ以外の業務委託に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　経営効率化計画におきましては、コールセンターの設置についても検討を行うこととなっておりますが、平成19年度の組織機構改革に伴い、営業業務が集約されますことから、その後の電話等による受付状況を見極めた上で対応する考えでございます。　また、その他の業務につきましても、委託できるものにつきましては、可能な限り委託を行い、一層の経費節減に努めてまいる考えでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　第３のＩＴによる業務効率化の促進については、職員のそれぞれに１台ずつのパソコンを配置し、職員ポータルを構築し、業務の効率化を図ったということですが、どのようなところが従前に比して改善されたのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　ＩＴによる業務効率化の促進につきましては、平成16年３月から、本局内及び各営業所において、職員ポータルの段階的な導入を開始いたしまして、文書管理システムにおいては電子決裁を導入したことにより、文書の起案、決裁、保存、廃棄などをシステムで運用することが可能となりました。　また、庶務事務システムにおきましては、職員の超過勤務や休暇等の申請を電子的にすることで、手続的に容易になったとともに、月末の集計や帳票作成等が自動化されることによりまして、事務処理の省力化・効率化が図れたところでございます。　さらには、従来、紙で回覧しておりました通知文書等は、メール機能等を活用いたしまして、電子的に回覧することで、文書伝達のスピード化、ペーパーレス化、情報の共有化が促進されたところでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　第４の広報活動の促進については、水道局独自の広報紙としてのすいどういわきの発行回数をふやすということでしたが、具体的にはどういうことになっているのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　水道局独自の広報紙であるすいどういわきにつきましては、平成16年度より、従前の年２回から３回に発行回数をふやし、情報提供の機会の充実を図ってまいりましたが、さらに今年度からは年４回に増刊するとともに、予算や決算等の事業概要のほか、水道料金等について最新の情報を盛り込みまして、市民の皆様にわかりやすい紙面づくりに努めているところでございます。　また、今年度は、平成19年度機構改革を控えまして、市民サービスの低下を招きませんように、料金の支払いや漏水等に関する問い合わせ窓口の周知を図ってまいるため、定期刊行のほかに臨時増刊号を発行することとしております。 ◆３番（佐藤和美君）　いわき市の公式ホームページを見ますと、トップの部分に水道局からのお知らせということで、新着情報の欄に表示されていることが多くなった印象がありますが、これもその成果ということでとらえてよろしいのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　水道局公式ホームページの活用につきましては、高い関心が寄せられております水質に関する内容を初め、市民の皆様が求める情報を適時適切に掲載することに努めてまいりました。また、ホームページの掲載記事に容易にアクセスできるように工夫を凝らすなど、市民の皆様の目に触れやすいよう、心がけているところでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　市民の皆さんへの説明責任を果たすという意味では、それ以外にも利用できる広報媒体があるということで、機会をとらえて申し上げてきましたが、それについてはどのようなお考えを持っているでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　広報紙やホームページ以外の広報媒体につきましては、これまでも水道の検針票の裏面を活用いたしまして、口座振替や漏水時の対応等について御案内申し上げてきたところでございます。市民の皆様に信頼される水道事業体として説明責任が果たせますよう、引き続きさまざまな広報媒体について検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（佐藤和美君）　第５項目めの職員研修の充実についてのうち、一般質問に対し、接遇研修、倫理・道徳研修、専門別研修などが行われるようになったとの答弁があったところですが、具体的に、まず、この接遇研修とはどのようなものでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　接遇研修は、ＮＴＴの民営化を事例といたしまして、民間から講師を招聘いたしまして、接客対応や電話対応など、顧客満足度を常に意識したコミュニケーション能力の向上や、さらには民間的経営感覚の涵養を図るため実施したものでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　倫理・道徳研修とはどのようなものですか。 ◎水道局長（藍原克美君）　倫理・道徳研修は、公共の利益のため、職員が全体の奉仕者として常に中立・公正に職務を遂行する上で基本となる人材の育成を目的とした研修であります。平成15年度から17年度までの３年間に、全職員を対象として実施いたしまして、一定の成果が得られたものと受けとめております。 ◆３番（佐藤和美君）　それでは、専門別研修とはどのようなものですか。 ◎水道局長（藍原克美君）　専門別研修といたしましては、社団法人日本水道協会等の水道関係団体が、水道事業経営や水道施設の設計・維持管理、水質管理等の専門研修を主催しておりますが、こうした研修に職員を積極的に参加させることによりまして、水道技術の継承はもちろんのこと、専門的かつ高度な知識・技術の習得や業務遂行能力の向上に努めているところでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　そのほかに、職員の資質向上やサービスの充実に供されるために実施された研修はありましたか。 ◎水道局長（藍原克美君）　その他の研修といたしましては、職場内における研修として、技術系・事務系の内容について、職員自身がみずから講師を務めることにより、講師と受講する職員が互いに切磋琢磨しながら、組織として知識や経験を共有・蓄積することのできる実務研修を、精力的に実施しているところでございます。加えて、災害対策訓練を毎年実施しておりますが、災害時には、すべての職員が応急給水業務に従事できますよう、非常用簡易ろ過機を初めとする緊急用機材の操作訓練を実施いたし、安全な水道水を絶え間なく供給する責務を負う水道企業職員としての資質の向上に努めているところでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　第６の項目に挙げた企業職手当の見直しについては、廃止が決定されたとのことでしたが、それはどのような経過をたどっているのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　企業職手当は、昼夜を問わず安全な水道水を安定して供給する責務を負い、事故や災害時など、いかなる場合でも職員が一丸となって適切に対応していかなければならないという水道局職員の特性を評価するものとして支給されているものでございます。　しかし、技術的進歩等により、業務の内容や特殊性に対する評価が変化したことなどから、支給率を平成16年度に６％から４％に引き下げ、平成17年度には廃止を決定したものであります。　廃止に当たりましては、３年間の経過措置を設けておりまして、その間の支給率は、平成17年度が３％、今年度が２％、平成19年度が1.5％となっておりまして、削減効果は、平成16年度から19年度末の合計で約１億1,300万円を見込んでおります。 ◆３番（佐藤和美君）　ただいまの答弁で示された内容が、すべて実効あるものとして現実になったとき、より安定した事業経営がなるものと思いますが、今回の条例改正が、果たして従前のそれとどのように整合を持つのかが大変重要であると考えます。　そこで、今回料金改定をするに当たり、前回の8.42％の改定を見送った時点から３年が経過し、そのときに改定をしていなかったことが、今回の9.82％の料率決定に作用するところがあったのかお聞かせください。 ◎水道局長（藍原克美君）　水道料金の改定率の決定に当たりましては、おおむね４年程度の料金算定期間内の水需要予測や、さらには、施設の維持管理や建設改良の計画に基づき決定されるものでございまして、前回と今回の改定率については、それぞれ構成要因が異なるものであるため、直接的な関連性はございません。　なお、使用者の水道料金の負担比較におきましては、前回の、平成16年度から8.42％の改定を行っていた場合の平成22年度までの料金収入見込み総額は約614億円でありまして、今回の、平成19年度からの9.82％の改定を行った場合の当該期間における収入見込み総額は約598億円でありまして、改定率こそ前回の改定率を上回っておりますが、当該期間における水道の使用者に求める負担総額におきましては、今回の計画による方が約2.6％、金額にして約16億円下回っているものでございます。 ◆３番（佐藤和美君）　今期改定による平成23年３月31日までの見通しは、今定例会の一般質問で示されたところです。その後の算定期間については、その時点での算定基準によって決定するものと理解するところですが、当局としては、それ以降の対応についてどのようにお考えでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　水道事業の運営に当たりましては、平成23年度以降もさらなる経費の削減と事業の計画的、効率的な実施等によりまして、コストに見合った適正な料金水準を設定いたしまして、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（佐藤和美君）　以上で私の質疑を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺博之君質疑 ○議長（藁谷利男君）　10番渡辺博之君。 ◆10番（渡辺博之君）　10番渡辺博之です。通告に従いまして、質疑を行います。　大きな１点目、議案第５号いわき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正についてです。　まず、１つ目ですけれども、休息時間が設けられた経緯はどのようなことだったのでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　休息時間は、長時間の労働に伴う疲労の蓄積や公務能率の低下を軽減するために、一定時間の勤務を続けた場合の疲労を回復し、公務能率の増進を図ることを目的として、昭和24年に人事院規則に基づき導入された国家公務員に準じまして、地方公務員にも導入されたものでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　今回、これをなくそうということでありますけれども、必要性がなくなったということでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　今回、この休息時間を廃止いたしますのは、疲労回復等のための一定時間、公務能率の増進を図るための休息というものは必要とは考えられますけれども、民間事業所におきましては、この休息時間という概念がないのが実態でございます。我々の勤務条件は、給与と同様に情勢適応の原則、いわゆる民間等の状況に準じて設定するという基本原則がございますので、そういうことで民間におきましては、そういう実態がないことを踏まえ、国それから県においても、既に国においては廃止を進めておりますし、県においては来年の１月１日から実施をするという予定でございます。それを踏まえて、この休息時間の廃止をするものでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　２点目にいきますけれども、休息時間の廃止については、労働組合の合意はあったのでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　休息時間の廃止につきましては、職員の勤務条件の変更に当たりますことから、去る10月24日に市職員労働組合に対しまして見直し案を提示いたしまして、11月２日さらには11月21日の２回にわたり、協議、交渉を重ねまして、理解を得たところでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　大きい２点目、議案第７号いわき市税条例の改正についてです。　まず１点目、納期前納付奨励金は、県内他市ではどのような実施の状況でしょうか。

◎財政部長（陸川克己君）　平成18年度において実施しておりますのは、県内12市中、本市を含め６市であります。 ◆10番（渡辺博之君）　では、中核市での実施状況はどのようでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　同じく、平成18年度において実施しているのは、中核市37市中、本市を含めて９市となってございます。 ◆10番（渡辺博之君）　これまでも、段階的にこの奨励金の交付率を引き下げてきたわけでありますが、それによる納付への影響というのはあったのでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　納期前納付報奨金の交付率につきましては、市行財政改革行動計画に基づきまして、平成13年度、それから平成16年度に段階的な引き下げを行ってまいりました。その際には、一部の方々が、納期前の納付から期別の納付へ支払い方を変えた方がおられましたけれども、交付率の引き下げによります徴収率への影響というものはありませんでした。 ◆10番（渡辺博之君）　大きな３点目、議案第15号いわき水道事業給水条例の改正についてです。　まず１点目ですけれども、改めて聞きますけれども、この値上げをしなければならない理由はどういったことでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　料金値上げの主な理由につきましては、まず第１点目は、節水意識の浸透や景気の低迷等により、今後も水需要の減少傾向が見込まれ、事業運営に必要な料金収入の確保が困難であること。第２点目は、今後、次々に施設の更新期を迎える中、将来に更新計画を先送りしないためにも、資金需要の平準化を図りながら、水道施設の更新を計画的に実施する必要があること。第３点目は、過去に発行した企業債に係る償還が利息中心から元金中心に変わりまして、元金が６年前に比べ倍増していること。第４点目は、世代間の負担の公平性の観点等から、企業債の発行を抑制し、財務体質の強化を図る必要があることなどによるものでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　水道の使用量も減ってきたということでありますが、今後、使用量はさらに減っていくと予想しているのでしょうか。 ◎水道局長（藍原克美君）　過去10年間のトレンドから、今後とも年約１％程度は水需要が減ってくるものと予測しております。 ◆10番（渡辺博之君）　では２点目、平浄水場の給水能力はどの程度でしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　渡辺博之君に申し上げます。ただいまの質疑は、議案第15号とのかかわりを持たないものと認めます。注意してください。 ◆10番（渡辺博之君）　では、大きい４点目、議案第29号工事請負契約について伺います。　まず１点目、入札参加業者は何社でしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　入札参加業者数につきましては、５特定建設工事共同企業体となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　入札回数は何回でしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　入札回数につきましては１回となってございます。 ◆10番（渡辺博之君）　落札率は何％でしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　落札率につきましては91.9％となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　談合情報があったと聞いておりますけれども、事実でしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　10月23日に落札者が既に決まっているとの情報が寄せられたところでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　落札者が既に決まっているという情報だといいますけれども、金額あるいはその業者名はどのようになっていたのでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　渡辺博之君、ただいまの質問は複数質問と認められます。 ◆10番（渡辺博之君）　情報どおりの落札状況だったのでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　情報で落札予定とされた社が落札いたしました。 ◆10番（渡辺博之君）　金額は情報どおりだったんでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　情報では、落札者が既に決まっているということの情報でございましたけれども、今回の場合は、特定の企業体を類推できるような内容のものでございまして、金額については特に触れられておらなかったものでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　談合情報に対して、今回どのように対処したのでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　本工事案件につきましては、11月10日に入札を予定しておりましたが、先ほど申しましたように、落札者が既に決まっているという情報が寄せられましたことから、市入札談合情報処理要綱の規定に基づきまして、10月27日、入札参加予定者全員を対象といたしまして事情聴取を行いました。その結果、談合を疑うような事実が認められませんでしたことから、予定どおり入札を執行したものでございます。 ◆10番（渡辺博之君）　情報を提供した方というのは特定できるのでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　今回の場合は、書面によって情報が提供され、記名もございますので、特定はできます。 ◆10番（渡辺博之君）　大きな５点目、議案第33号指定管理者の指定についてです。　１点目、指定管理者となる条件に、施設の放送機器の操作など、技術的分野の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　現在、市民会館のホールを使う有料のコンサートや演劇など、規模の大きい事業につきましては、各事業者がみずからの責任で専門のスタッフを用意し、音響、照明等の操作を行っているところでありますけれども、その他の催しにつきましては、利用者の利便を図るために、各市民会館の職員がそれらの業務を行っている状況にあります。指定管理者の選定に当たりましては、市民サービスの質の維持の観点から、今後も同様のサービスが提供されますよう、指定管理者の行う業務の一つとして仕様書に明記するなど、確実な対応を求めたところであります。　今後、本議会での議決を経まして、指定管理者との間で協定書を締結し、各市民会館に配置される職員を対象に、放送機器、舞台装置等の取り扱いを含め、現場において、適切な期間を設けた研修を実施することで、現行の業務水準の維持を図ってまいることとしております。 ◆10番（渡辺博之君）　指定管理者導入の議案採択に当たって、演劇団体等から十分な話し合いを求めるような要請があったわけでありますが、その話し合いはどのように持たれたでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　ことしの６月に請願をいただいたわけでございますけれども、請願団体であります演劇関係団体との話し合いの場を６月の末に設けまして、指定管理者制度導入後の各市民会館の運営のあり方について、さまざまな御意見を拝聴しながら、制度の趣旨や今後の方針について御理解を求めたところであります。その際、各団体から提案をいただきました施設の利用実態に即した貴重な御意見につきましては、仕様書作成に反映させるなど、指定管理者の募集に当たっての参考とさせていただいたところであります。 ○議長（藁谷利男君）　以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（藁谷利男君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案35件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第２号（委員会付託） ○議長（藁谷利男君）　日程第３、請願の付託をいたします。　請願第２号いわき市内の小・中学校の図書館（室）に専門の司書を配置することについてを文教水道常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（藁谷利男君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月21日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時２６分　散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

いわき市議会 2006-12-14 12月14日－05号

いわき市議会 2006-12-14
12月14日－05号